トピックス

TLD委任の原則を定めた文書「RFC 1591」の発行から30年

2024年3月、インターネットのドメイン名の構造とトップレベルドメイン（TLD）の委任の原則について定めたRFC 1591の発行から、30周年を迎えました。

RFC 1591はTLDを委任される組織における重要事項を「必要な責任を果たし、業務に対し公平・公正・誠実で、十分に満足のいく仕事をこなす能力を持つこと」と定めており、そのための要求事項として、以下の6件を定めています。

1990年代初頭はインターネットの有用性が世界的に認識され始めた時期であり、多数のTLDの委任申請がIANAに寄せられていました。RFC 1591はその状況を踏まえ、IANAを運営していたJon Postel氏によって書かれ、1994年3月に情報提供（Informational）RFCとして発行されました。

その後、1999年5月以降の国別トップレベルドメイン（ccTLD）の委任・再委任についてはRFC 1591の更新版として現在のIANAプロセスで尊重されているICP-1（参考URLを参照）に、分野別トップレベルドメイン（gTLD）についてはICANNとの契約に基づいた、レジストリ・レジストラモデルによる管理に移行しました。しかし、RFC 1591が定めた枠組みと満たすべき原則は今日においても重要であり、ICANN、つまりコミュニティを中心としたインターネットガバナンスにおける礎の一つとなっています。

JPドメイン名（.jp）は1986年に村井純氏に委任された後、RFC 1591の原則に基づく形で日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）により運用され、2002年にRFC 1591とICP-1の内容を参照した判断を経て、JPRSに移管されました。JPRSではRFC 1591とICP-1の原則を実装するため、JPドメイン名登録管理業務の公平性及び中立性を保つためのJPドメイン名諮問委員会の設置や、継続的なDNSインフラの強化などを実施しています。

JPRSでは今後も、よりよいドメイン名レジストリとなるための活動を続けてまいります。