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プレスリリース

2017年10月31日発表
報道関係者各位
株式会社日本レジストリサービス
北海道総合通信網株式会社
東北インテリジェント通信株式会社
北陸通信ネットワーク株式会社
株式会社ケイ・オプティコム
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
株式会社STNet
株式会社QTnet
沖縄通信ネットワーク株式会社

JPRSおよび電力系通信事業者8社が共同研究の成果を公開

～大規模災害時のインターネットサービスの継続提供に期待～

　株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：東田幸樹）と、電力系通信事業者である北海道総合通信網株式会社（略称：HOTnet、本社：北海道札幌市、取締役社長：林宏行）、東北インテリジェント通信株式会社（略称：TOHKnet、トークネット、本社：宮城県仙台市、取締役社長：佐久間洋）、北陸通信ネットワーク株式会社（略称：HTNet、本社：石川県金沢市、取締役社長：松島英章）、株式会社ケイ・オプティコム（略称：K-OPT、本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：藤野隆雄）、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ（略称：エネコム、本社：広島県広島市、取締役社長：熊谷銳）、株式会社STNet（本社：香川県高松市、代表取締役社長：溝渕俊寛）、株式会社QTnet（本店：福岡県福岡市、代表取締役社長：岩﨑和人）ならびに沖縄通信ネットワーク株式会社（略称：OTNet、本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：仲地正和）は、2016年2月から共同で実施してきた大規模災害時のインターネットサービスの継続提供に関する実証研究の成果を報告書としてまとめ、2017年10月31日に公開しました。

■実証研究の内容と成果

　インターネットの円滑な利用に欠かせない、ドメイン名をIPアドレスに変換する役割を持つDNSのサーバーのうち、トップレベルドメイン（TLD）を管理する権威DNSサーバーが大規模災害の発生などにより利用できなくなった場合、そのTLDを用いたWebサイトの閲覧やメールの送受信など、インターネットサービスの提供・利用に、致命的な影響が生じます。

　JPRSおよび電力系通信事業者8社が共同で取り組んだ本実証研究では、JPRSが管理するTLD「.jprs」の権威DNSサーバーを参加事業者のネットワーク内に設置しました。これにより、大規模災害が発生した場合においても、当該TLDを使ったインターネット上のサービスが継続的に利用できることを評価しました。

　今回、本実証研究により、各事業者のネットワーク内に設置するTLD「.jprs」の権威DNSサーバーの設置方式についての評価をすることができました。また、各事業者にTLDの権威DNSサーバーを展開した際のDNSクエリの変化の様子に関する知見を得ることができました。

■今後の展開

　JPRSおよび電力系通信事業者8社は、本実証研究で得た成果を踏まえて、今後TLDのDNSサーバーでの実用化を目指します。対象とするTLDの権威DNSサーバーを国内各地域へ展開することにより、大規模災害の発生時においても、当該ドメイン名を使用したインターネットの各種サービスの提供・利用の継続性の向上が期待できます。

　本実証研究に参加した各社は、今後もさまざまな実証実験への取り組みを通じて、インターネットの発展に寄与し、よりよいサービスの提供に努めていきます。

■参加事業者：全9社（順不同）

    株式会社日本レジストリサービス
    北海道総合通信網株式会社
    東北インテリジェント通信株式会社
    北陸通信ネットワーク株式会社
    株式会社ケイ・オプティコム
    株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
    株式会社STNet
    株式会社QTnet
    沖縄通信ネットワーク株式会社

■参加事業者からのコメント

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