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株式会社日本レジストリサービス(JPRS)

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プレスリリース: 2007年

2007年12月4日発表
報道関係者各位

株式会社日本レジストリサービス(JPRS)
WIDE Project

WIDE ProjectとJPRSがJP DNSサーバ「e.dns.jp」を増強

-サーバの海外拠点追加、IP Anycast技術の導入により、JP DNSをさらに強化-


 大規模・広域の分散型コンピューティング環境の構築を目指すWIDE Project(以下WIDE、代表:学校法人慶應義塾常任理事 兼 慶應義塾大学環境情報学部教授 村井純)と、JPドメイン名の登録管理およびドメインネームシステム(DNS)の全体管理と運用を行う株式会社日本レジストリサービス(以下JPRS、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:東田幸樹)は、本日、JP DNS(※1)のさらなる信頼性向上のため、WIDEが運用するJP DNSサーバ「e.dns.jp」に、下記の増強を行ったことを発表しました。


(1)サーバの海外拠点追加(サンフランシスコ(米国)、パリ(フランス))
(2)IP Anycast技術(※2)の導入(IPv4、IPv6)

  (注: IPv4におけるIP Anycast技術の導入は2007年12月下旬を予定しています。)

 なお、今回の対応によりJP DNS全体では、JPRSが運用するJP DNSサーバ「a.dns.jp」、株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)が運用するJPDNSサーバ「d.dns.jp」と合わせ、3つのJP DNSサーバで(2)のIP Anycast技術による、各DNSサーバへの問い合わせのネットワーク的な分散が可能となりました(参考資料 図1: JP DNSの管理・運用体制を参照)。

 今回の増強によるJP DNSの具体的な信頼性向上効果として、まず(1)により、JPRSが全体管理を行ない、5組織が協働で運用しているJP DNSの地理的な分散配置がいっそう促進され、東京や大阪など日本国内のサーバ拠点で地震などの災害が同時に発生した場合でも、影響を受けない地域でJP DNSの運用継続が可能となるなど、JP DNS全体の耐災害性が向上します。また(2)により、上述の地理的な分散に加え、「e.dns.jp」への問い合わせのネットワーク的な分散が可能になり、高負荷への対応、より高品質なサービスの実現、耐障害性の向上などが得られます。さらに今回、従来からのIPv4に加え、IPv6 においてもIP Anycast技術を適用したことで、IPv6環境においても同様の効果が得られます。

 これまで、WIDEとJPRSは、M-Root DNSサーバやJP DNSサーバといった、インターネットの基盤を支えるDNSサーバの運用により得られた知見を、国内外の関連会議等で公開することにより、インターネットコミュニティへの貢献を行ってきました。今回運用を開始したIPv6でのIP Anycast技術の適用は、現在、世界的にみても運用経験が少なく、JP DNSでの今後の運用経験をフィードバックすることにより、同分野におけるさらなる貢献が期待できます。

 WIDEとJPRSは今後も、他のDNSサーバ運用者等と協力し、インターネットコミュニティ、社会のニーズに応えるべく、JP DNSのさらなる信頼性の向上と安定運用に努めてまいります。



■用語解説

※1.「JP DNS」
 JPドメイン名の登録情報をインターネット上に公開し、JPドメイン名によるインターネットアクセスを可能にするためのDNS(ドメインネームシステム)がJP DNSです。JP DNSはJPRSが全体管理を行うと共に、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)、株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)、WIDE Project、国立情報学研究所(NII)との協働により運用しています。

  ●参考資料1: JP DNSの管理・運用体制
   http://jprs.co.jp/press/071204_reference_1.gif

※2.「IP Anycast技術」
 ある機能やサービスのためのIPアドレスを複数のサーバで共有することにより、負荷分散や耐障害性の向上などを図るための技術。IP Anycast技術を適用したサーバへのリクエストは経路制御技術により、発信元からネットワーク的に一番近いサーバに送られます。

  ●参考資料2: IP Anycast技術の概要
   http://jprs.co.jp/press/071204_reference_2.gif



■参考URL

  1. JP DNS Web Page
    http://www.dns.jp/
  2. 2003年8月5日付報道発表資料(WIDE/JPRS)
    WIDEプロジェクトとJPRSが災害時や非常時に向けて「JP」ドメインサーバの本格的な可用性確保策を実施
    http://jprs.co.jp/press/030805.html
  3. 2004年2月2日付報道発表資料(JPRS/IIJ)
    JPRSとIIJが運用するJP DNSサービス(「a.dns.jp」、「d.dns.jp」)にIP Anycast技術を導入
    http://jprs.co.jp/press/040202.html
  4. 2005年12月20日付報道発表資料(JPRS)
    WIDEプロジェクトとJPRSがRoot DNSサーバの共同運用を開始
    http://jprs.co.jp/press/051220.html


■株式会社日本レジストリサービス(JPRS)

http://jprs.co.jp/
http://日本レジストリサービス.jp/

 JPドメイン名の登録・管理、およびドメインネームシステム(DNS)の運用を行う会社として2000年12月26日に設立。JPRSはネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献することを企業理念として活動しています。


■WIDE Project

http://www.wide.ad.jp/

 インターネット関連技術の実践的な研究開発を行う研究コンソーシアムで1988年に活動を開始し、100社を超える企業組織および40大学などと幅広い分野で共同研究を行っているほか、1997年よりDNSのルートサーバの一つである「M.ROOT-SERVERS.NET」の運用も行い、インターネットの発展に寄与しています。



■本件に関するお問い合わせ先

株式会社日本レジストリサービス(JPRS)広報宣伝室
TEL:03-5215-8451 FAX:03-5215-8452
e-mail: press@jprs.co.jp
http://jprs.co.jp/
http://日本レジストリサービス.jp/
〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13階

WIDE Project 広報担当
TEL:0466-49-3618 FAX:0466-49-3622
e-mail: press@wide.ad.jp
〒252-8520 慶應義塾大学SFC研究所 ΔN109

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