プレスリリース
2006年9月5日発表
報道関係者各位
JPRSが政府機関用に予約された日本語JPドメイン名のリストを更新し、当該政府機関からの登録の受付を開始
－ 政府機関を表す日本語JPドメイン名の安心な利用を促進 －
JPドメイン名の登録管理及びドメインネームシステム（DNS）の運用を行う、株式会社日本レジストリサービス（略称JPRS、住所:東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹）は、本日、政府機関用に予約された行政・司法・立法に関連する日本語JPドメイン名（*1）のリストを更新し、あわせて当該機関からの登録受付を開始しました。これにより、「セキュア・ジャパン2006」（*2）で示された、政府機関が政府機関用のドメイン名を登録利用するということが可能となり、一般のインターネット利用者が安心して各種サービスを利用できる環境の整備が促進されます。
「セキュア・ジャパン2006」では2006年9月までに政府機関が用いるドメイン名を政府機関であることが保証されるドメイン名に移行することが盛り込まれています。また、マイクロソフト社のInternet Explorer 7の日本語JPドメイン名対応が 2006年末に予定されていることなどから日本語JPドメイン名の利用が今後一般化していくと考えられます。これらのことから、政府機関用の予約ドメイン名リストの現行化と政府機関による日本語JPドメイン名の登録が社会的要請となっています。
JPRSは、2001年2月の日本語JPドメイン名登録管理サービス開始時に「汎用JP ドメイン名における予約ドメイン名リスト（行政・司法・立法に関連するもの）」を制定し、当該機関以外の第三者が登録することによる混乱の発生を防止してきました。「セキュア・ジャパン2006」の策定などの社会情勢の変化を受け、JPRSは今回、総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課を窓口とし、政府機関と協力して組織改称・改編等に対応したリストの現行化作業を行い、そのリストを「行政・司法・立法に関する日本語JPドメイン名リスト」として公開しました。同時に本リストに掲載されている日本語JPドメイン名について、当該機関からの登録の受付を始めました。
JPRSは、今後もJPドメイン名のレジストリとして、その公益性に鑑み、広くインターネットコミュニティ、社会のニーズに応えるべく、より利用しやすく価値の高いJPドメイン名環境の整備に努めてまいります。
■株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
URL:http://日本レジストリサービス.jp/
http://jprs.co.jp/
JPドメイン名の登録・管理、およびドメインネームシステム（DNS）の運用を行う会社として2000年12月26日に設立。JPRSはネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献することを企業理念として活動しています。
■用語解説
*1 日本語JPドメイン名（日本語ドメイン名）
日本語JPドメイン名は、○○○.jpという形式のドメイン名で、○○○の部分には、ASCII（英数字）に加えて、 日本語の表記で使われる文字である漢字・ひらがな・カタカナを使用することができます。2003年3月にIETFから発行された国際化ドメイン名（IDN）に関するRFCで規定された技術を用いています。
*2「セキュア・ジャパン2006」
2006年2月に政府の情報セキュリティ政策会議が決定した3カ年計画「第1次情報セキュリティ基本計画」に基づき、2006年度に実施する具体的な施策と、2007 年度の施策の方向性が記述されています。
■参考URL
- 「セキュア・ジャパン2006」（内閣官房情報セキュリティセンター）
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/sjf_2006.pdf - 「行政・司法・立法に関する日本語JPドメイン名リスト」
http://jprs.jp/doc/rule/wideusejp-reserved-gov.html - 「行政・司法・立法に関する日本語JPドメイン名の登録状況一覧」
http://jprs.jp/doc/rule/wideusejp-reserved-gov-status.html
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）社長室広報
TEL:03-5215-8451 FAX:03-5215-8452
e-mail: press@jprs.co.jp
http://日本レジストリサービス.jp/
http://jprs.co.jp/
〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13階
