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「.jp」は40周年を迎えました
2026年8月5日、「.jp」は誕生から40周年を迎えました。
1980年代にドメイン名とDNSの運用を始めるに当たり、トップレベルドメイン（TLD）の最初のセットが、インターネット共通資源[*1]の管理を担当していたJon Postel氏から提案されました。提案には現在のgTLDに相当する種別ごとのTLDに加え、国が接続するための国別トップレベルドメイン（ccTLD）として、国際標準であるISO 3166-1で規定される2文字の国コードを使うことが含まれていました。これにより日本のccTLDは「.jp」となりました。
*1. ドメイン名、IPアドレス、通信プロトコル名やポート番号など、インターネット全体で共通に使われる名前・番号をいいます。
当時、インターネットは商用化されておらず、主な利用者は大学や政府機関、それらと共同研究を進める企業や団体などの研究者や専門家でした。ccTLDはその国がインターネットに接続する際に必要な責任を果たせるとPostel氏が判断した個人に委任されており、.jpは1986年8月5日に、Postel氏から村井純氏に委任されました。その後、1988年に日本の主なアカデミックネットワークにおいて.jpの村井氏への委任と、組織種別を表すac／ad／co／go／orの5種類の属性の導入が合意され、1989年10月にJUNETが.jpへの移行を完了したことで、本格的な運用が始まりました。
運用に際し、公平な登録管理の実現のため、各ネットワークにおいて共通に利用可能で、いずれのネットワークにも属さない、中立的な組織の必要性が認識されました。関係者による調整の結果、1991年12月に日本ネットワークインフォメーションセンター（JNIC）が設立され、.jpの管理を引き継ぎました。JNICは1993年4月に、JPNICに改組されました。
JPNICにより、地域型JPドメイン名の導入、新しい属性ne／ed／grの追加、世界に先駆けたドメイン名登録料の導入、トラブルを迅速に解決するためのドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）の制定、個人も登録でき、登録可能なドメイン名の数に制限を設けない汎用JPドメイン名の導入など、.jpをインターネットの広がりと普及に対応させるための、さまざまな活動が進められました。
1990年代後半にインターネットが商用化され、ドメイン名に対する利用者の需要・要求が急速に高まりました。そうした状況に対応し、.jpの登録管理を持続可能なサービスとすべく、2000年12月に日本レジストリサービス（JPRS）が設立されました。JPRSは当初、業務代行・業務委託の形で.jpの登録管理を遂行し、ICANNとのccTLDスポンサ契約の締結を経て、2002年4月に.jpの管理を引き継ぎました。
JPRSにおいても、IP Anycastの導入、IPv6への完全対応、更新間隔の短縮、DNSSECの導入、都道府県型JPドメイン名の導入、JP DNSサーバーのローカルノードの導入など、.jpの可用性・安全性・利便性を高めるための、さまざまな取り組みを続けています。
1989年9月30日にJUNETから.jpに移行したドメイン名の数は261件でした。2026年8月1日現在における.jpの登録数は、約188万件に上っています。JPRSは今後も、インターネットコミュニティや社会のニーズに応え、インターネット社会を支えるJPドメイン名サービスであり続けるよう、努めてまいります。
■参考URL
- .jp Domain Delegation Data
https://www.iana.org/domains/root/db/jp.html
（IANAルートゾーンデータベースの.jpの登録情報） - JPドメイン名の登録数
https://jprs.jp/about/stats/ - 「日本におけるインターネット資源管理の歴史～ドメイン名とIPアドレスを中心とした日本のインターネットの歩み～」公開のお知らせ
https://jprs.co.jp/topics/2014/141117.html
（2014年11月17日公開）
