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株式会社日本レジストリサービス(JPRS)

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トピックス: 2015年

JPRSがISOCを始めとするインターネット関連団体及び個人による共同声明への支持を表明

2015/12/08

2015年12月7日、JPRSは国連配下で実施されている世界情報社会サミット(WSIS)[*1]の10年目レビューへの貢献の一環として、ISOCを始めとするインターネット関連団体及び個人による共同声明「Joint Statement on WSIS+10(WSIS+10に関する共同声明)」[*2]への賛同表明を行いました。

12月15日、16日の国連ハイレベル会合を控え、国連が2005年11月に開催したWSISにて採択したチュニスアジェンダ[*3]の実施状況に対する10年目のレビューが現在実施されています。これに対するインプットとして、IGFの継続実施を含むインターネットガバナンスのあり方に関する意見を、ISOCを始めとするインターネット関連団体が「WSIS+10に関する共同声明」として公開しました。

現在、本共同声明への賛同が募集されており、賛同表明は組織または個人として行うことができます。JPRSでは設立当初よりインターネットに関連する議論は、オープンかつボトムアップで多様なマルチステークホルダーが参加して推進されることを支持しており、その具体的な形としてIGFの推進も支持していることから、今回賛同表明を行いました。

■参考

*1. インターネットガバナンスとは(JPNIC公式Webサイトより)
https://www.nic.ad.jp/ja/newsletter/No26/020.html


*2. Joint Statement On WSIS+10
https://www.openwsis2015.org/joint-statement-on-wsis10/


*3. チュニスアジェンダとは(JPNIC公式Webサイトより)
https://www.nic.ad.jp/ja/basics/terms/tunis-agenda.html

(参考訳)Joint Statement on WSIS+10(WSIS+10に関する共同声明)

ジョアンペッソアでの第10回Internet Governance Forum(IGF)で集まった組織の代表は、世界中の他の組織や個人と共に、WSISの10年目レビュープロセス(WSIS+10)の最終フェーズの議論に資するため、以下の三つの鍵となるメッセージを表明する。

これらの組織と個人は共同でIGFの重要な役割遂行を継続し、国連が設定した持続可能な発展に向けたゴール(SDGs)を支援し、成功裏に実現できるよう協力して活動するという、IGFの使命の延長を強く支持する。これら各組織は、この後、それぞれのコミュニティにとって同程度に重要であるWSIS成果文書の他の要素、及び関連するプロセスに関するインプットを個別に、また詳細に行う場合もある。

  • IGFはコミュニティの多様性を生かしており、対等な立場での自由かつオープンな環境を通じた協働アプローチにより、課題と解決策を特定するための主要な手段となっている。国単位または地域単位でのIGFイニシアチブの拡大は、それらがローカルコミュニティに根差した、グローバルな課題に対する包括的で、ボトムアップなアプローチが適切であるという表れであり、その実例となっている。私達はIGFの使命の継続を全面的に支持する。それに加え、IGFを改善するための勧告を実施するための更なる努力は、複雑な問題や将来の課題に継続して取り組むコミュニティの能力にとって重要になるだろう。
  • インターネットの始まりから相互協力の下に発展しているマルチステークホルダーアプローチは、WSISのゴールの達成にとって非常に重要である。インターネットは私達の持続可能な発展、人権の向上、良好なガバナンスのために最も重要なツールの一つである。コミュニティは、インターネットを発展させてきた協調、オープン性、透明性、そして包括性の原理を護らなければならない。
  • なすべき作業はまだ多くある。特に接続されていない人々を接続する(connected the unconnetced)ことにおいて。オープンで包括的なインターネットへのアクセスは私達の時代において中心的な課題である、それは、自由な発言を可能とする、21世紀の人類に力を与える基本的なツールである。新たに採用された持続可能な発展のためのゴール(SDGs)では、インターネット、接続情報、情報技術(ICTs)は、経済的かつ社会的な発展を可能にする重要なものであると捉えている。WSISのアクションラインとこれらのゴールが密に寄り添っているのは、2030年アジェンダを進める中でのICTとインターネットの不可欠な役割を反映したものである。これらのゴールを達成し、安全で信頼できるインターネットを実現するためには、インターネットの将来がオープンで包括的で真のマルチステークホルダープロセスを通じて形成されることが不可欠である。

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