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DNSはインターネットの重要な基盤のひとつであり、インターネットの社会的な重要性がより高まっている中で、政府の役割を含めて幅広い議論が行われたことは、今後のDNS運用全体の安定性向上に寄与するものと期待しております。

【意見】
ドメイン名市場は、TLD毎に料金も含めた特徴あるサービスが競争状態にあり、またこの競争状態は新gTLDの登場によりさらに多様性を増しつつあります。

このような状況においては、報告書案に書かれている通り、民間企業として市場動向を踏まえて料金も含めてどのようなサービスをお客様に提供するかということを企業自らの経営判断で決定することが適切であると考えます。

JPRSでは、JPドメイン名について「信頼性」「安定性」「利便性」「経済性」のバランスが大切であると考えており、様々なニーズを受け止め、サービスの向上に努めています。料金については「経済性」の要素として、他の項目についての取組を進めながらこれまで値下げを実施してきています。

これらの経営判断の結果として、JPドメイン名が世の中に受け入れられるものとして今に至っていると考えています。

【意見】
ここでいう「セーフティネット」とは、27頁の「再移管スキーム」の項で述べられている通り、ICANNとJPRSとの間の「ccTLDスポンサ契約」及び、JPNICとJPRSとの間の「JPドメイン名登録管理業務移管契約」において定義されている再移管に関する国の役割のことであると考えています。

この現状で定められているセーフティネットとしての国の役割を法律によって担保するということであれば、万が一の状況の際に国が動くための根拠を明確にするという意味で「一定のメリット」は理解できます。

【意見】
報告書案に書かれている通り、これまで日本においては、「法律による過度な規律が課せられ」ることがない状況において、インターネットは「民間主導かつグローバルな協調が確保される中で運営され発展」してきています。日本政府においては、今後もこの姿勢を貫いていただきたいと考えます。

【意見】
仮にDNSに関する法律が作られるとしても、前述の「現状で定められているセーフティネットとしての国の役割を法律によって担保する」という範囲を超えるべきでなく、これが「必要最小限のもの」であると考えます。

報告書案に書かれている通り、DNSに限らずインターネットの多くの仕組みはグローバルな協調の下で動いています。また、DNSは現在利用されているインターネットの基盤を支える仕組みのひとつですが、速いスピードでの技術革新や利用範囲の拡大が続くインターネットにおいてDNSの仕組みやその役割が変わったり、DNSに変わる技術が現れることも考えられます。法律による規律については、このようなインターネットの特性を考慮し、今後の発展を阻害することのないよう、慎重な議論が必要と考えます。

【意見】
DNS運用の信頼性基準については、様々な意見を参考にしながらも、DNSの特性を熟知する専門家による議論が重要であると考えます。

【意見】
民間企業（株式会社）として、社外の声に耳を傾けよりよいサービス提供に努めることは当然のことですが、その声にだけ従えば、過剰な投資により経営的な不安定を招く懸念などもあります。
このためにも、バランスを考慮した経営判断が必要であり、報告書案に書かれているように「意見を尊重する」という扱いが適切であると考えます。

【意見】
有価証券報告書は金融証券取引法に基づく投資家保護を目的としたもので、その内容が本報告書案で求められている目的と完全に一致しているかどうかは論じられていません。

有価証券報告書の作成は大きな負担を要するものです。また、既存の電気通信事業法における事業者の財務情報開示に照らしても、明らかに多くの情報開示となるものです。どういう目的のためにどういう情報開示が必要かを十分に検討した上で、情報開示項目を定める必要があると考えます。

(1) マルチステークホルダープロセスによる決定を最終的な決定とすることは、その在り方によっては、多様な意見が存在することにより決定に時間を要する場合やそれぞれの結論に一貫性が欠けるが場合あること等から、ドメインを「安定的に運用する」という非常に重要な要請と相容れないおそれがあること、

(2) 我が国においては(ある意味グローバルにおいても)、広く一般に用いる事が出来るマルチステークホルダープロセスとして承認された手法・手続きがいまだ存在しないこと。具体的には、ICANNにおいてグローバルなマルチステークホルダープロセスについての議論が行われているところであり、また、各国のドメイン名の管理・運営において、マルチステークホルダープロセスが広く導入されている訳では無く、ブラジル等のごく一部の国におけるドメイン名の管理・運営の仕組みがマルチステークホルダープロセスの例として注目されている段階であること。

といった懸念があることを十分踏まえた検討が必要である。

【意見】
記述されている通り、マルチステークホルダープロセスについては、まだ国内外において様々な議論や試行錯誤的な適用が行われているところです。マルチステークホルダープロセスは、場面や目的によってそれを導入すべきところとそうでないところがあり、また導入する場合でも適した形は異なるものです。ICANNやブラジル等の事例とまったく同じ形を日本においても導入すればよい、ということではありません。

実装を進めるとしても、日本に適した形、そしてドメイン名を対象とするに適した形での設計が必要であり、報告書案に書かれているように、慎重な検討を行うべきと考えます。

【意見】
報告書案に書かれている通り、DNSに限らずインターネットの多くの仕組みはグローバルな協調の下で動いています。また、DNSは現在利用されているインターネットの基盤を支える仕組みのひとつですが、速いスピードでの技術革新や利用範囲の拡大が続くインターネットにおいてDNSの仕組みやその役割が変わったり、DNSに変わる技術が現れることも考えられます。法律による規律については、このようなインターネットの特性を考慮し、今後の発展を阻害することのないよう、慎重な議論が必要と考えます。