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株式会社日本レジストリサービス(JPRS)

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トピックス: 2010年

JPRSが「.日本」管理運営事業者の公募に対し、申請書を提出

2010/08/17

2010年8月16日、JPRSは、日本インターネットドメイン名協議会による「.日本」管理運営事業者の公募[*1]に対し、申請書を提出しました。

*1 : 日本インターネットドメイン名協議会 (http://jidnc.jp/
      選定基準及び公募要領の公表について (http://jidnc.jp/?p=533

JPRSはこの申請書の中で、「.日本」のサービス提供にあたり、社会的混乱を防ぎ、インターネット利用者等のコストを抑制することができる合理的な方法として「.日本」のドメイン名登録者と「.jp」のドメイン名登録者を完全に一致させることを提案しています。

なお、提出した申請書は今後、日本インターネットドメイン名協議会の選定委員会により審査されることとなっています。

JPRSが提出した申請書は以下の通りです。(参照資料を除く)

+ 「.日本」管理運営事業者申請書(PDF)

申請書概要を以下に掲載します。

申請書概要

 当社は、設立以来約10年間、gTLDレジストリや他のccTLDレジストリとのグローバルレベルでの競争環境の中において、「.jp」レジストリとしての公益性を重視し、「.jp」ドメイン名の管理運営事業を行ってきました。 「.日本」に関しても「.jp」と同様、公益性を重視し、サービスを提供してまいります。

「.jp」サービスの経験と実績を踏まえた「.日本」サービスの提供

 当社は、「.jp」のDNS・レジストリシステム・whoisシステムにおいて、十分な安定性・耐障害性・応答性等を実現しております。 また、大規模災害時の事業継続計画も定めております。 「.日本」のサービスも、これら「.jp」のサービスにおける運用技術及び経験を活かして提供します。

 また、当社は、「.jp」のドメイン名登録者・指定事業者及びインターネット利用者等の関係者からの問い合わせに対応できる体制を既に有しております。 「.日本」の問い合わせについてもこの体制を活用し、「.jp」と同様の対応を行います。

 「.日本」のサービス開始にあたっては、「.jp」のドメイン名登録者及びインターネット利用者に対し周知を徹底するとともに、問い合わせ専用窓口の設置等の体制強化を検討しています。また、効果的なドメイン名の紛争処理方針として、「.日本」も「.jp」と同様、JP-DRPを採用し、体制を整備します。

当社が考える「.日本」のビジョン

 当社では、「.日本」のドメイン名登録者と「.jp」のドメイン名登録者を完全に一致させ、「.日本」を「.jp」の付加サービスとして提供します。 この完全一致による「.日本」のサービス提供が、社会的混乱を防止し、インターネット利用者等のコストを抑制できる合理的な方法と考えます。 また、「.日本」を「.jp」の付加サービスとすることにより、長期的・継続的な運営が可能となり公益性の実現につながります。

ビジョンを実現するための経営基盤

 当社は、「.日本」の管理運営事業に伴う投資に際し、自己資金を利用することを予定しております。 また、事業の公益性を考慮し、市場動向を含む外部環境の変化や災害等の不慮の事態にも即応できるよう、内部留保の確保も進めております。

 なお、「.日本」事業に関しては、「.jp」事業と同様の体制で運営します。 既存の組織体制の枠組みを最大限活用することで、24時間365日のサービス提供と、ドメイン名販売チャネルの構築・契約締結・登録規則の策定や変更等にかかわるルール作りを行います。

事業運営の公正性・透明性の確保

 当社は、「.日本」事業の財務及び経理等に関し、JPNICへ報告します。 また、「.日本」サービスの公平性及び中立性維持のため、「.日本」の登録規則の方針や指定事業者の認定にかかわる方針については、社外の委員で構成されたJPドメイン名諮問委員会に諮問します。また、指定事業者との定期的会合等での意見交換も行い、利害当事者との間でオープンな情報共有を図り、合意形成を実現します。

国内外における役割の遂行と貢献

 当社は、設立当初より、国際活動に従事する担当の部署を設置し、専任の社員を配置しており、すべてのICANNやIETF会合への参加に加え、ccTLDレジストリの連合体であるAPTLD・CENTR等にも積極的に参加・貢献しております。特に、国際化ドメイン名(IDN)の分野においては、標準化活動やポリシーの策定、IDN用ソフトウェア部品の開発・配布等、多面的な貢献をしております。

 また、国内では、IAjapan・JAIPA・JPNIC 等の会員として、他企業や団体等と協力しつつ、インターネットの発展に貢献しております。 さらに、ICANNやIETF等で議論された内容や収集した情報は、国内の利害当事者と積極的に共有し、意見交換等を行っております。

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