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株式会社日本レジストリサービス(JPRS)

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トピックス: 2010年

JPRSが「.日本」の管理運営事業者の「選定基準(案)」に対して意見を提出

2010/03/23

JPRSは、「.日本」の管理運営事業者の「選定基準(案)」に対し、意見を提出しました。

選定基準(案)に対する意見募集(日本インターネットドメイン名協議会)
http://jidnc.jp/?p=416

提出したコメントは以下の通りです。

意見書
平成22年3月19日

日本インターネットドメイン名協議会事務局 御中

郵便番号 101-0065
住所 とうきょうとちよだくにしかんだ
東京都千代田区西神田3-8-1
ちよだ         ひがしかん
千代田ファーストビル東館13F
氏名 かぶしきがいしゃにほん
株式会社日本レジストリサービス
だいひょうとりしまりやく しゃちょう ひがしだ こうき
代表取締役社長 東田 幸樹
電話番号 03-5215-8451
電子メールアドレス higashida@jprs.co.jp

「選定基準(案)」に関し、別紙のとおり意見を提出します。

項目意見
1) 技術的能力 全体 【意見】
TLDの運営にあたり、DNSやレジストリシステム、whoisなどを安定して運用していくためには高い技術力が求められる。本審査基準「1) 技術的能力」で列挙されている項目は、TLD管理運営事業者として最低限必要な要件であり、その基準が適切に記されていると考える。
1) 技術的能力 1 【日本インターネットドメイン名協議会案】
IDNテーブルが明確に規定されていること

【意見】
日本語のIDNテーブルに関しては、既にIANAの"Repository of IDN Practice"に登録されているものがあり、事実上の世界標準となっている。登録者および利用者の混乱を防ぐため、審査基準を「IANAに登録されているIDNテーブル (http://www.iana.org/domains/idn-tables/tables/jp_ja-jp_1.2.html)が採用されていること」とするべきである。
3) 事業計画 12 【日本インターネットドメイン名協議会案】
サービスの提供内容と運営方針について適切かつ具体的な計画を作成していること
完全一致・部分一致・完全分離等の運用上のルールとその基本的な考え方を織り込むこと

【意見】
完全一致・部分一致・完全分離等の運用上のルールとその基本的な考え方は、サービスを行う上での大方針であり、他項目の妥当性の判断に影響を与えるものである。よって、本項目の実現は必須とすべきである。

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