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総務省の「IP時代における電気通信番号の在り方に関する研究会報告書（案）に対する意見募集」に対するJPRSのコメントの提出について

2005/07/15

　JPRSは、本日、総務省総合通信基盤局の「IP時代における電気通信番号の在り方に関する研究会報告書（案）に対する意見募集」(平成17年6月17日発表）に対し、JPNIC、WIDEプロジェクトと連名でコメントを提出しました。

提出したコメントは下記の通りです。

------------------------------------------------------------ IP時代における電気通信番号の在り方に関する研究会報告書（案）に対する意見 ------------------------------------------------------------ ■ページ 68ページ ■章番号第5章 ■項番号 5-1(4) ■意見と理由

ENUM実証実験については、2003年9月に民間主導でENUMトライアルジャパン
(ETJP)が設立され、オープンな参加のもと、技術検討、国内実験が進められ
てきた。また、欧州のオーストリア、ルーマニア、ポーランドでは実用化段
階に到達しており、諸外国でも、ENUMのトライアルが進んでいる状況にある。
IP電話を中心とするENUM利用は、国際接続が重要な目的のひとつであること
から諸外国と連携したトライアルの必要性も高まってきている。

このような状況の中、ENUMの技術と活用に関し、その重要性を認識し、国全
体として取り組むとする報告が出されたことについて大いに歓迎する。

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■ページ 69ページ
■章番号第5章
■項番号 5-1(4)(イ)および(ウ)
■意見と理由

国際接続を主要実験項目とするENUMトライアルでは、ENUM登録管理および
ENUM DNSの中立で安定的な運用、他国のENUM DNS運用との緊密な技術協力が
欠かせない。このため、技術力、DNS運用実績、電気通信事業からの中立性等
を十分考慮したENUM DNS管理を遂行できる体制が構築されることを望む。
また、トライアルといえども、諸外国の動きの速さに鑑み、海外動向をタイ
ムリーにとらえ実用に移行できる体制であることが望まれる。

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■ページ 70ページ
■章番号第5章
■項番号 5-1(4)(エ)
■意見と理由

ENUMによる電気通信番号とインターネットアドレスの対応付けなど、国境の
ないIPネットワーク技術により、インターネットアプリケーションでは電気
通信番号を国境を越えて受信番号として利用することがこれまで以上に容易
となって来ている。トライアルの立ち上げを迅速に行うため、当初はトライ
アル用の特別な番号を用いて実験を進めることでよいと考える。しかし、実
用段階へのスムーズな移行が必要である。

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■ページ 70ページ
■章番号第5章
■項番号 5-1(5)
■意見と理由

トライアルから実用へのスムーズな移行を実現するためには、トライアルの
進行と並行して適切な時期に実用時の体制検討やENUMの実用フェーズにおい
て用いる番号についても具体的な検討を進めておくことが必要であると考え
る。

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参考：

総務省の平成17年6月17日付報道資料「IP時代における電気通信番号の在り方に関する研究会報告書（案）に対する意見募集」
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050617_4.html