沿革

2000年

12月22日

JPNIC第11回総会にて、JPドメイン名登録管理業務を行う新会社の設立を決議

12月26日

株式会社日本レジストリサービス設立

2001年

2月5日

汎用JPドメイン名の登録に関する業務代行契約をJPNICと締結

2月22日

汎用JPドメイン名の事前登録申請の受け付けを開始

5月7日

汎用JPドメイン名の先願登録申請の受け付けを開始

2002年

1月30日

日本国政府がICANNに対して、JPRSへのJPドメイン名登録管理業務の再委任についてエンドース

2月27日

ICANNとの間でccTLDスポンサ契約を締結

4月1日

JPドメイン名登録管理業務をJPNICから移管

12月20日

第三者割当増資を実施（新株主11社）

2003年

6月30日

ICANNより国際化ドメイン名サービスに関する承認文書を受領

10月1日

自己株式の第三者割当を実施（新株主2社）

2004年

4月1日

JPNIC保有株式の一部について譲渡を承認

2005年

12月20日

Mルートサーバの運用に参画

2006年

4月3日

JP DNSの更新間隔短縮を実施

2007年

3月4日

汎用JPドメイン名に「廃止ドメイン名の登録回復手続」を導入

12月4日

JP DNSにIP Anycast技術を導入

2008年

3月1日

JPドメイン名の登録数が100万件を達成

2009年

4月22日

「BIND10」開発プロジェクトへの参画を発表

2011年

1月16日

JPドメイン名サービスにDNSSECを導入

2月21日

「gTLD取次サービス」の提供を開始

2012年

11月18日

都道府県型JPドメイン名を新設

2013年

3月13日

JPNICとJPドメイン名登録管理業務移管契約に関する覚書を締結

11月1日

大阪オフィスを開設

2014年

11月3日

都道府県型JPドメイン名の都道府県ラベルに日本語を導入

2015年

6月22日

ICANN文書の日本語翻訳に関しICANN及びJPNICと協力する旨の覚書を締結

2016年

4月26日

「JPRSサーバー証明書発行サービス」の提供を開始

6月13日

電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、電気通信事業者となる

2017年

9月1日

汎用JPドメイン名の登録数が100万件を突破

10月31日

電力系通信事業者8社と大規模災害時のインターネット継続利用に関する共同研究の成果を公開

2018年

2月1日

JPドメイン名の登録数が150万件を突破

11月1日

学校名の日本語JPドメイン名の通常登録申請の受け付けを開始

2019年

9月25日

ISO27001認証取得（ドメインレジストリ事業）

2020年

1月21日

サーバー証明書認証局の信頼性を保証するWebTrust規準に準拠