history

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2000年
12月22日
JPNIC第11回総会にて、JPドメイン名登録管理業務を行う新会社の設立を決議
12月26日
株式会社日本レジストリサービス設立
2001年
2月5日
汎用JPドメイン名の登録に関する業務代行契約をJPNICと締結
2月22日
汎用JPドメイン名の事前登録申請の受け付けを開始
5月7日
汎用JPドメイン名の先願登録申請の受け付けを開始
2002年
1月30日
日本国政府がICANNに対して、JPRSへのJPドメイン名登録管理業務の再委任についてエンドース
2月27日
ICANNとの間でccTLDスポンサ契約を締結
4月1日
JPドメイン名登録管理業務をJPNICから移管
12月20日
第三者割当増資を実施(新株主11社)
2003年
6月30日
ICANNより国際化ドメイン名サービスに関する承認文書を受領
10月1日
自己株式の第三者割当を実施(新株主2社)
2004年
4月1日
JPNIC保有株式の一部について譲渡を承認
2005年
12月20日
Mルートサーバの運用に参画
2006年
4月3日
JP DNSの更新間隔短縮を実施
2007年
3月4日
汎用JPドメイン名に「廃止ドメイン名の登録回復手続」を導入
12月4日
JP DNSにIP Anycast技術を導入
2008年
3月1日
JPドメイン名の登録数が100万件を達成
2009年
4月22日
「BIND10」開発プロジェクトへの参画を発表
2011年
1月16日
JPドメイン名サービスにDNSSECを導入
2月21日
「gTLD取次サービス」の提供を開始
2012年
11月18日
都道府県型JPドメイン名を新設
2013年
3月13日
JPNICとJPドメイン名登録管理業務移管契約に関する覚書を締結
11月1日
大阪オフィスを開設
2014年
11月3日
都道府県型JPドメイン名の都道府県ラベルに日本語を導入
2015年
6月22日
ICANN文書の日本語翻訳に関しICANN及びJPNICと協力する旨の覚書を締結
2016年
4月26日
「JPRSサーバー証明書発行サービス」の提供を開始
6月13日
電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、電気通信事業者となる
2017年
9月1日
汎用JPドメイン名の登録数が100万件を突破
10月31日
電力系通信事業者8社と大規模災害時のインターネット継続利用に関する共同研究の成果を公開
2018年
2月1日
JPドメイン名の登録数が150万件を突破
11月1日
学校名の日本語JPドメイン名の通常登録申請の受け付けを開始
2019年
9月25日
ISO27001認証取得(ドメインレジストリ事業)
2020年
1月21日
サーバー証明書認証局の信頼性を保証するWebTrust規準に準拠
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