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ccTLDスポンサ契約書案 (.JP)(日本語訳)

以下は、
Proposed ccTLD Sponsorship Agreement (.jp)
http://jprs.co.jp/doc/redelegation/sponsorship_e.html
をJPRSが参考のために日本語に翻訳したものです。


ccTLDスポンサ契約書案 (.JP)(日本語訳)


本ccTLDスポンサ契約(以下「契約」)は、非営利法人 the Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(以下「(ICANN))と、日本国の法律に基づき設立された法人である、株式会社日本レジストリサービスとの間で締結されるものである。



1. 説明条項





2. 定義





3. ICANNの責務





4. スポンサ組織の責務






5. 仕様とポリシーの制定





6. 雑則






付録



添付書類





付録A
契約開始時の事務連絡担当者、技術連絡担当者、ネームサーバ

. JP - 日本国

スポンサ組織:



事務連絡担当者:



技術連絡担当者:



ネームサーバ:



[IPv6アドレスはルートゾーンではまだサポートしていない]



付録B
Internet Assigned Numbers Authority
ルートゾーン内のTLDネームサーバ変更要求の書式および技術要件


(この文書は、ICANNとTLDの被委任者、スポンサ、または運用者との間の書面による契約が有効なTLDに対してのみ適用される。)

1.ルートゾーンに反映されるTLDネームサーバの委任についての変更要請は、root-mgmt@iana.org宛てに電子メールで提出する。

2.要請は、http://www.iana.org/tld/cctld-template.txt(ccTLDの場合)またはhttp://www.iana.org/tld/tld-template.txt(その他のTLDの場合)で入手可能なテンプレートに記入して提出すべきである。

3.ネームサーバの変更要請は、その真正性と権限が検査される。要請の真正性の確認は、リストに記載された技術連絡担当者と事務連絡担当者のいずれによっても行える状態になっていなければならず、これら担当者が要請された変更を承認する。ICANNとTLDの被委任者、スポンサ、または運用者との間の契約書に別の条件が明記されていない限り、IANAは、事務連絡担当者または技術連絡担当者のいずれかの承認があれば、TLDの被委任者、スポンサ、または運用者からのネームサーバ変更の要請が成立すると考えるものとする。

4.ccTLD(すなわち、2文字のラベルを持つTLD)のネームサービスに対する変更要請は、少なくとも2台のネームサーバへの委任という結果にならなければならず、またできればそれらは別々のネットワークセグメントにあることが望ましい。他のTLDのネームサービスに対する変更要請は、少なくとも5つの異なるネットワークセグメント上のネームサーバへの委任という結果にならなければならない。

5.13台を超えるネームサーバに対するTLDの委任はサポートされていない。

6.要請を提出する前に、委任の対象となるすべてのネームサーバでネームサービスをセットアップする必要がある。不完全な委任(すなわち、委任されるゾーンのネームサービスを運用しないサーバへの委任)は、通常は行われない。

7.IANAはゾーンファイルにアクセスできなければならない。他の設定がなされている場合(例えば、大規模ゾーンのTLD向けなど)を除いて、これはすべてのネームサーバにおいて、少なくとも128.9.0.0/16と192.0.32.0/20へのゾーンファイル転送を可能にしなければならない、ということを意味する。

(2001年5月9日)



付録C
ICANNによるルートゾーンWhois情報公開の仕様


A. 公開されるデータ項目


少なくとも、以下のデータ項目を含む:


上記の公開が必要なデータ項目は、権威ルートのデータベース内のデータに関するものだけである。スポンサ組織から提供されていないか、あるいはその他の理由により、権威ルートのデータベースに存在しないデータについては、公開する必要はない。

委任されたccTLDに対して最大13台のネームサーバがサポートされ、また、ネームサーバ1台につき最大13個のIPv4アドレスがサポートされる。IPv6アドレスは、現在ルートゾーンではサポートされていない。

B. 公開の手段


A項の項目1~7は、少なくとも以下の方法で公開される:


C. 更新頻度


公開されるデータは、少なくとも週に3回、権威ルートのデータベースから更新される。


付録D
Internet Assigned Numbers Authority
TLD連絡担当者情報の変更要請の書式、内容、技術要件


(この文書は、ICANNとTLDの被委任者、スポンサ、または運用者との間の書面による契約が有効なTLDに対してのみ適用される。)

1. TLD連絡担当者データの変更要請は、root-mgmt@iana.org宛てに電子メールで提出する。

2. 要請は、http://www.iana.org/tld/cctld-template.txt(ccTLDの場合)またはhttp://www.iana.org/tld/tld-template.txt(その他のTLDの場合)で入手可能なテンプレートに記入して提出すべきである。

3. TLD連絡担当者データの変更要請には、テンプレートの項目3~5で要求される適用可能なすべてのデータ項目を含めなければならない。提出されるすべての情報は正確でなければならない。

4. 連絡担当者の変更要請は、その真正性と権限が検査される。要請の真正性の確認は、リストに記載された技術連絡担当者と事務連絡担当者のいずれによっても行える状態になっていなければならず、これら担当者が要請された変更を承認する。ICANNとTLDの被委任者、スポンサ、または運用者との間の契約書に別の条件が明記されていない限り、IANAは、事務連絡担当者または技術連絡担当者のいずれかの承認があれば、TLDの被委任者、スポンサ、または運用者からの連絡担当者変更の要請が成立すると考えるものとする。ただし、スポンサ組織、事務連絡担当者、または技術連絡担当者のそのもの自身の変更は、本契約に記載される通知要件を満たしていなければならない。

(2001年5月9日)


付録E


[削除]



付録F
分担金要件の制限


スポンサ組織のICANNに対する分担金は以下の合計とする。

1. 固定年間分担金。固定年間分担金は、ICANN理事会がICANNの通常定款および基本定款に基づいて定める金額とし、下記4に記載する固定年間分担金の最高限度額を超えないものとする。

2. 変動年間分担金。変動年間分担金は、ICANN理事会がICANNの通常定款および基本定款に基づいて適宜確立する公式と手法に従って計算された金額とする。この公式と手法によって、変動年間料金と分担金の合計(料金または分担金がレジストリレベルで徴収されるのか、またはレジストラレベルで徴収されるのかは問わず)をICANNとスポンサ契約またはレジストリ契約をしているすべてのTLDに対して、管理・運用されている各TLDのレジストリの相対サイズに基づいて割り振るものとする。この公式と手法は次のように確立することができるものとする。 (a) レジストリの運用者が、TLDの管理下にある名前の数を基にTLDのレジストリのサイズを測定する、(b) レジストリTLDの管理下にあるドメイン名の数を、登録された名前の数と見なす、(c) スポンサまたは運用者の変動年間料金または分担金の算出において、そのスポンサまたは運用者の固定年間部分の一部もしくはすべてを割り引く。この公式と手法では、レジストラから徴収する認定料金を、その料金に関係するTLDの変動年間料金または分担金に適用されるクレジットと見なすことも許される。(契約下にあるなしにかかわらず)2つ以上のTLDがあるレジストリのグループは、そのスポンサまたは運用者とICANNとの契約の下、グループ内のレジストリの相対サイズによらない方法で、各TLDから徴収する変動料金および分担金を割り振ることができる。ただし、グループ内のすべてのTLDに対して徴収される変動料金および分担金の合計が、グループ内のレジストリの合計サイズに基づいていることがその条件となる。

3. 支払スケジュール。スポンサ組織は、固定および変動の年間分担金を、ICANNによって毎年合理的に確定される通りに、一括もしくは分割して支払う。支払は、スポンサ組織とICANNの間に係争中の紛争があったとしても、本契約の期間を通じて期限内に行われなければならない。期限までの支払を怠った場合、スポンサ組織はその額に対する利息を、月当たり1%の利率で、または、それより低い場合、カリフォルニア州の法律で許される最高の利率で支払うものとする。

4. 分担金の上限。固定年間分担金の最高限度額は、2002年6月30日までは年間5,000米ドルとし、2002年以降は毎年7月1日に15%が自動的に増額されるものとし、第5.1項に示された方法でさらに増額が可能とする。本契約の期間中、または期間終了から1年以内に、ICANNとレジストリ契約またはスポンサ契約を結んでいるすべてのTLDスポンサおよびレジストリ運用者が毎年(年度は6月30日に終了)支払うべき固定および変動年間料金および分担金の合計額は、次に示す合計年間料金の上限を超えないものとする。合計年間料金の上限は、2002年6月30日に終わる会計年度については5,500,000米ドルとし、それ以降は毎年15%が自動的に増額されるものとし、第5.1項に示された方法でさらに増額が可能とする。



付録G
契約開始時の仕様とポリシー


1. 接続性。ネームサーバに対するインターネットプロトコル(IP)による接続性、および、スポンサ組織の責任者、スタッフ、連絡担当者すべてに対する電子メールでの接続性がなければならない。委任されたccTLDには事務連絡担当者と技術連絡担当者がいなければならない。[ICP-1パラグラフ(a)からの引用]

2. 運用能力。スポンサ組織は、委任されたccTLDについてDNSサービスを運用するにあたり、満足のいく業務を提供しなければならない。ドメイン名の割当、サブドメインの委任、そしてネームサーバの運用のような職務は、適切な技術的能力をもって遂行されなければならない。これには、当該ドメインの現状を常にIANAに報告すること、要請に適時に対応すること、データベースを正確性、堅牢性、そして回復力のある形で運用することが含まれる。DNSに対する責任のため、IANAには、継続的な形ですべてのTLDゾーンにアクセスが許されなければならない(付録B参照)。インターネットに対してIP接続されているプライマリおよびセカンダリネームサーバがなければならない。これらは、運用の現状およびデータベースの正確性について、IANAがゾーンにアクセスすることによって検証できるようになっていなければならない。[ICP-1パラグラフ(d)からの引用]

3. RFCへの準拠。 委任されたccTLDの運用は、Request for Comments(RFC)の10341035110121812182に準拠していなければならない。これらのRFCでのホスト名の表記ルールを明確にするため、委任されたccTLDのすべてのドメイン名(第三者に登録されたドメイン下のサブドメイン名を除く)は、RFC2234に記載されている改良版バッカス・ナウア記法(BNF)の以下の構文規則に準拠するものとする。


4. タグ付きドメイン名。さらに、3文字目と4文字目がハイフンのラベル(例えば、"rq--1k2n4h4b")を持つ委任されたccTLDのドメイン名(第三者に登録されたドメイン下のサブドメイン名を除く)は、ICANNポリシーまたはICANNからの例外規定書により許可されていない限り、初期(すなわち、更新以外の)登録には使用できない。



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