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「インターネットガバナンス・タスクフォース(IGTF)」の国連会合への意見書送付について

2004/09/13

JPRS、JPNIC、JAIPA、IAJapanなどが中心となり、国連が設置する「インターネットガバナンス・ワーキンググループ（WGIG)」の活動への日本からの参加を目的として8月20日に設立された「インターネットガバナンス・タスクフォース（IGTF）」は、9月20日から開催される国連主催の「WGIGコンサルテーション会合」に対して、取り上げるべきテーマや委員の構成などについて、9月13日（日本時間）、意見書を取り纏めて送付しました。

インターネットの管理のあり方をめぐる「インターネットガバナンス」問題は、昨年12月にジュネーブで開催された国連・世界情報社会サミット(WSIS)で取り上げられました。この時は先進国と途上国政府の立場の違いなどを原因として議論百出し、その結果、コフィ・アナン国連事務総長が任命するワーキンググループ(WGIG)を10月中に設置して検討を進め、その結果を来年11月にチュニジアで開かれる世界情報社会サミット(WSIS)までに報告書にまとめることになりました。WGIGには、世界の政府、民間企業、市民社会団体、関係国際機関がフルに参加するものとされていますが、具体的なメンバー構成や取り上げるテーマ、検討方法などは、今回ジュネーブで開かれるコンサルテーション会合の結果を踏まえて決められ、11月から活動開始が予定されています。

IGTFは、この意見書で、主に以下を求めています。

国際的なインターネットガバナンス問題について、客観的な実態調査・分析を行うこと・政治的なバイアスにとらわれないこと
政府、企業、市民、途上国など、多様な利害関係者の意見が十分反映される委員構成とすること
オープンなプロセスとすること
英語を母国語としない人々も参加しやすい工夫をすること

IGTFは、20日からジュネーブで開催されるコンサルテーション会合に直接参加して、意見書の発表も行う予定です。

詳細は、IGTFのサイトをご覧下さい。

URL: http://www.igtf.jp/

IGTFは、WGIGに日本から参加し、インターネットの管理に関しては政府主導による管理強化ではなく、民間主導を基本とすることを訴えるとの趣旨で、民間のインターネット関係者によって8月20日に設立されました。主要会員は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)、財団法人インターネット協会(IAjapan)、社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)です。