プレスリリース

2002年10月21日発表

報道関係者各位

JPRSが日本語JPドメイン名のWeb閲覧を可能とするソフトウェア「i-Nav™」の配布を本日開始

－Internet Explorerを用いた、日本語JPドメイン名の使用が容易に－

JPドメイン名の登録管理およびドメインネームシステム（DNS）の運用を行う、株式会社日本レジストリサービス（略称JPRS、住所：東京都千代田区、代表取締役社長東田幸樹）は、マイクロソフト社の Internet Explorer（以下IEと表記）のユーザを対象に、「日本語JPドメイン名」のWeb閲覧を可能とするソフトウェアの配布を本日より開始します。本ソフトウェア「i-Nav™」はマイクロソフト社のIE用に、米国ベリサイン社（住所：米国カリフォルニア州マウンテンビュー、CEO兼社長：Stratton Sclavos）が開発したプラグインであり、ユーザはこのプラグインをJPRSの配布用Webサイト（URL:http://jprs.jp/i-Nav/）から無料で容易にダウンロードすることができます。本ソフトウェアは、日本語ドメイン名を含む国際化ドメイン名のさらなる活用を目的に、JPRSとVeriSign社が協力し、VeriSign社の国際化ドメイン名用プラグインを、日本語JPドメイン名に対応させたものです。

本ソフトウェアのインストールにより、ユーザはIE（バージョン5.0以降）のアドレスバーへの日本語JPドメイン名の入力や、ハイパーリンクなどによって、日本語JPドメイン名や他の国際化ドメイン名のサイトにアクセスすることが可能となります。この技術は、ユーザが入力した日本語JPドメイン名を現インターネットで扱えるASCII互換文字列に自動的に変換して、その文字列をドメイン名とみなしてDNSサーバおよびWebサーバにアクセスするというものです。

日本語JPドメイン名をASCII互換文字列に変換するアルゴリズムは現在、IETF（Internet Engineering Task Force）による標準化作業の最終段階にあります。JPRSは、IETFや日本語ドメイン名協会（JDNA）を通じた活動等により、IETFによる標準化および利用環境の整備を積極的に進めています。このような活動と並行して、早期サービス実現によるユーザの利便性を第一に考え、日本語JPドメイン名のWeb閲覧を可能にするソフトウェア配布を決定したものです。

なお、VeriSign社の上級副社長のRusty Lewis氏から、下記コメントをいただいています。
「日本のインターネットユーザは、日本語ドメイン名を使ってWeb閲覧することを望んでいます。本日のサービス開始により、日本のユーザは、今までより容易に日本語を使ってWebにアクセスすることができるようになりました。JPRSは、インターネットが真の意味でグローバルになり、世界の全ての人がアクセス可能になることの重要性を認識しています。私達は、国際化ドメイン名を広めるために、JPRSが私達と共同で行っている努力を賞賛いたします。」

JPRSはこれからも、JPドメイン名のレジストリとして、広くインターネットコミュニティ、社会のニーズに応えるべく、より利用しやすく価値の高いJPドメイン名環境の整備に努めてまいります。

＊詳細な動作仕様や制限については弊社の、本ソフトウェアのダウンロード用Webサイト（URL:http://jprs.jp/i-Nav/ ）をご覧ください。

＊本ソフトウェアとその配布は、JPRSおよびVeriSign社により今後変更されることがあります。

＊IETFの標準化が行われたとき、本ソフトウェアはその方式に従いますが、その方式は現在の方式から変更する可能性があります。

＊本ソフトウェアを利用して日本語JPドメイン名のWeb閲覧をすることは無料ですが、日本語JPドメイン名の登録には所定のドメイン名登録料・維持料がかかります。また、ネームサーバ・WEBサーバの設定を業者に依頼する場合の費用は業者にお問い合わせください。

■株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
URL:http://jprs.co.jp/
JPドメイン名の登録・管理、およびドメインネームシステム（DNS）の運用を行う会社として2000年12月26日に設立。JPRSはネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献することを企業理念として活動しています。

■VeriSign社（VeriSign, Inc.）
URL:http://www.verisign.com/
VeriSign,Inc.は、インターネット上での認証と電子認証証明書の発行管理を行う受託第三者機関です。ベリサイン社の電子認証サービスは、電子商取引に関係する個人、組織・団体とその内容を認証することによって電子商取引を信頼できるものとします。.com等のgTLDの登録管理も行っています。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）社長室広報
e-mail： press@jprs.co.jp
URL: http://jprs.co.jp/