委員会資料
第14回JPドメイン名諮問委員会 議事録
株式会社日本レジストリサービス 第14回JPドメイン名諮問委員会 議事録
1. 日 時： 2005年11月17日（木） 10:00 ～ 12:00
2. 場 所： 株式会社日本レジストリサービス内 会議室
東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館13F
3. 出 席 者： 後藤滋樹 委員長
松本恒雄 副委員長
飯塚久夫 委員
加藤真代 委員
加藤雄一 委員
4. 陪 席 者: 渡邊哲男 (JPRS 取締役)
堀田博文 (JPRS 取締役)
宇井隆晴 (JPRS 企画部)
5. 次 第：
1. 開会
2. 議題
(1) 日本語ドメイン名における予約ドメイン名の今後の取扱い方針について
(2) 一般企業代表諮問委員の推薦について
(3) その他
3. 閉会
6. 資 料
資料１ JPドメイン名諮問委員会 委員一覧
資料２ 第13回諮問委員会における議論のまとめ
資料３ 事前にいただいたご意見のまとめ
資料４ 答申骨子（案）
資料５ JPドメイン名諮問委員会委員 推薦者(案)
参考資料１ JPドメイン名諮問委員会規則
参考資料２ 日本語JP予約ドメイン名の種類と概要
参考資料３ 日本語JPドメイン名における予約ドメイン名一覧
参考資料４ 市区町村に関する調査結果
参考資料５ 学校名に関する調査結果
参考資料６ 文字列の類似に関する判断基準
7. 議 事（◎は委員長、○は委員、●は事務局の発言）
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＜開 会＞
《開会の挨拶》
《出席状況の報告》
●本日は、後藤滋樹委員長、松本恒雄副委員長、飯塚久夫委員、加藤真代委員、
加藤雄一委員、以上５名全員のご出席を頂き、諮問委員会規則に定めのある議決
定足数を満たしていることをご報告申し上げる。
なお、JPRSからは取締役の堀田、渡邊、および事務局の宇井が陪席させていただ
く。
＜議題(1) 予約ドメイン名の取り扱いについて＞
◎日本語JPドメイン名の予約ドメイン名の取り扱いについて、第13回の諮問委員
会で議論を行った。また、10月初旬に事務局から諮問委員の皆様にご説明いただ
き議論を行った。これらの議論を受けて事務局から答申骨子(案)が提出されてい
る。
まず、資料の内容について、事務局からご説明いただきたい。
[事務局より資料について説明]
- 資料2：第13回諮問委員会における議論のまとめ
- 資料3：事前にいただいた意見のまとめ
- 資料4：答申骨子(案)
- 参考資料2：日本語JPドメイン名の種類と概要
- 参考資料3：日本語JPドメイン名のおける予約ドメイン名一覧
- 参考資料4：市区町村に関する調査結果
- 参考資料5：学校名に関する調査結果
- 参考資料6：文字列の類似に関する判断基準
◎委員の皆様から、ご意見ご質問をいただきたい。
○初等中等教育機関の名称について、インターネット環境の差異によるドメイン
名登録が不公平とならない登録方法とは、どのような方法が考えられるのか。
●初等中等教育機関向けの属性JPドメイン名であるED.JPの導入時には、対象教
育機関すべてに一定のルールに従って名称を割り当て、必要であれば登録できる
ようにした。これによりドメイン名登録の公平な機会を提供した上で、その他に
略称なども登録できるようにする方法などが考えられる。
○ED.JPではどのようなルールで名称を割り当てたのか。
●学校名のローマ字表記に重複のあるものは学校名の前に市の名前などをつけた
ものをドメイン名とし、重複のないものは学校名をドメイン名とした。
○日本語JPドメイン名の場合にも、同一文字列に対する申請が重複する可能性が
当然考えられる。「東小学校」を例にとると、東小学校という名の小学校は数多
くあると考えられるが、それら複数の東小学校からの申請に重複があれば、例え
ば「××市立東小学校.jp」などとなるのか。
●ED.JPとまったく同じ方法であればそうなる。重複のない学校だけが短いドメ
イン名を登録できるのは不公平であるとの意見が出たこともあるが、ドメイン名
として使うことを考えた場合、正式名称の「××市立東小学校」よりは短い「東
小学校」の方が使いやすい。したがって、ED.JPの重複のない学校には短い名称
を割り当てるというルールはそれなりに妥当なものであったと考えている。
◎ED.JP導入時の経緯については、全国規模で等しくその認識があるかは別とし
て、教育関係の方々で覚えている方は多いのではないかと思う。それを踏まえて
教育関係の方々に意見を伺うとともに、周知を図ってはどうか。
本件については文部科学省だけなく地方自治体へも話をする必要があると思うが、
地域によって教育委員会が非常に熱心であるところや、教育センターのような組
織が複数の学校を束ねて接続等も含めてみているところ、学校そのものが非常に
熱心であるところなど、多少進め方に温度差があるのではないかと思う。
ED.JPの時に活躍していただいた、教育委員会や学校関係者、また教育関係の団体
などに相談しつつ周知を図っていくことが必要ではないか。
また、ED.JPでは対象数が4万2千と非常に多く、申請がなくても事前に割り当て
などを行うため大きなコストがかかった。今回も誰がコストを負担するのかとい
う議論が巻き起こるだろう。
名称の割り当て方法とコスト負担を含めて教育関係者にご相談ということになる
のではないか。逆に教育関係者の中でもご意見が一定ではないかもしれないので、
その場合はある程度意見をまとめてからでなければ先に進めないだろう。
○前段的な質問であるが、事務局でまとめた答申骨子(案)の中で、実施に向けた
基準や手順を定めなければならないところがあるが、諮問委員会ではどこまで検
討する必要があるのか。骨子として基本方針を決めるのか、実運用にかかる部分
についても決める必要があるのか。
●JPRSとしては、諮問委員会では方針までを決めていただきたい。手順について
は関係各所と相談しつつ決めていく必要があるため、100点に近いより点数の高
いものを諮問委員会の場だけで決めるのは難しいと考える。諮問委員会で基準を
つくりなさいという方針をいただければ、基準をつくり公開していくことで、
チェック＆バランスは保てると考えている。
◎基本的にそれでよいと思う。省庁などの審議会においても何がしかの答申が出
た後に、省庁で施工規則や関係組織との調整を図るというのが通例である。ただ
し、ドメイン名に関しては公平にやるべし、能率的にやるべしという意見がある
ため、あらかじめ問題が見えているところや予期されるところについては十分に
情報をいただき、問題解決に向けた考え方を確認すればよいのではないか。
○手順などをJPRSとして決めた段階でもう一度諮問委員の皆さんの意見を聞いて
いただき、委員会の方針に沿った方法であるか確認できる場が与えられればいい
と思う。
答申骨子(案)について、3つのカテゴリーについて書き方が少しずつ異なる。新
設や合併で新たに発生した名称を既に誰かが登録している場合の問題や、紛争解
決方針の整備はすべてに共通であるため、文書の構成を修正したほうがよい。
◎共通するところは統一の表現にし、各カテゴリーに特化したところだけ個別に
書くほうがよい。
○正式名称と略称が予約ドメイン名となっている組織、例えば「国際連合」と
「国連」では、当該組織がどちらを一方を登録した場合、もう一方は予約ドメイ
ン名のままとするのか。
●国際的な政府間機関の名称は、正式名称と略称の両方が予約ドメイン名に含ま
れるものがあるが、これは法律に基づいたルールで定めている。商標法で定めら
れている不登録商標として経済産業大臣が指定する標章であるため、正式名称が
登録されても、略称を開放することはない。こちらは引き続き予約のままとすべ
きと考えている。
○行政・司法・立法に関連する名称についても同じか。
●行政・司法・立法については法律的な枠組みはないが、官公庁からこれだけの
文字列は予約ドメイン名として保護が必要であると言われたものであるため、正
式名称か略称のどちらか一方を使うことにしたからもう一方はいらないという形
にはならいないと考えている。
◎当該組織が両方使いたいといえば正式名称も略称も両方登録できるのか。
●両方登録できる。汎用JPドメイン名なので1組織1ドメインの制約はない。
○答申骨子(案)の中では公的機関名の中に独立行政法人についての記述は出てこ
ないがこの扱いはどうなるのか。
●予約ドメイン名を作成した時から現在までの約5年間に、存在する組織が大き
く変わっている。特に独立行政法人の変化は大きい。このような新しい組織の名
称については、「新設廃止等による名称の扱い」という検討になる。独立行政法
人についても公的名称として保護しなければいけないということになれば、それ
に基づいた対応を行っていくことになろうかと思う。ただ、独立行政法人につい
ては、その組織の位置づけを民間組織と同様とする官庁もあれば、行政側に近い
公的機関と同様とする官庁もあると思われるため、一律の判断基準というよりは
いただいた要望によって対応していくことのなるのではないか。
○独立行政法人には「～機構」という組織名が多いが、これは「株式会社～機構」
としても登録できるため、既に誰かが登録している可能性も大きい。紛争が起き
た場合の扱いをどうするのか。
○こういう問題が考えられるため、やはり紛争解決の位置づけが重要になってく
る。全体の方針として紛争解決の事項を書く必要があるのではないか。
●答申骨子(案)の構成は修正する。
現在のJPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)は商号・商標を中心につくられている
ものであるが、ここに記述しているあるいは皆様からご意見をいただいているこ
ともありJP-DRPを定めている社団法人日本ネットワークインフォメーションセン
ター(JPNIC)と紛争解決を実際に担っている日本知的財産仲裁センターと相談し
ながら、現実味のあるルールを作って行きたいと考えている。
◎その点はぜひお願いしたい。JPNICあるいは日本知的財産仲裁センターは、わ
れわれと一緒に検討を進めていく側であるため、先程の答申が出る前に、議論の
大体の方向性やJP-DRPの対象となるカテゴリーが従来より広くなっていくことを
相談し、あらかじめ準備をお願いするということが必要かと思う。
●JP-DRPは問題が発生した際に訴えて裁くためという目的もあるが、抑止する役
割も持つものである。一般的なインターネットの常識として、どのようなドメイ
ン名の登録や使用を行うと問題とみなされるのかということを教育するために使
うことができるように、今あるJP-DRPを拡充していきたいと考えている。
◎今回の予約ドメイン名に関する方針やルールについて、周知や広報を行ってい
く中で、これらの懸念は当然出てくると思う。これらの懸念事項も含め全体とし
て十分検討した上で実施しているということをあわせて周知し、安心していただ
いたほうがよい。また、悪意を持つ人を挫けさせるという効果が同時に得られる
ようになったほうがよい。JP-DRPとしても紛争が増えるということではなく、あ
らかじめ紛争が防げる方が世の中全体にとっては能率がいいので、そういう方向
で関連の方々と話しを進めていってほしい。
○答申骨子(案)の「1.全体」の第3パラグラフの書き方について、そもそも予約
ドメイン名を積極的に活用していくという方針は、日本語JPドメイン名が普及し
たほうがいいという姿勢に立っての話であるが、そうすると今回の第1ステップ
に続き第2ステップも早く検討を進めていくという姿勢を含めたほうがいいと思
う。第1ステップを進めることで第2ステップの対象となっている予約ドメイン名
について要望が出てくる可能性がある。JPRSも早めに検討を進めた方がいいと思
うので、このパラグラフの文章をもう少し積極性のあるニュアンスに修正したほ
うがよい。
◎当然、今回の検討は公にやっている話であるから、第1ステップの方針が出れ
ば、他はどうなるというご意見はあろうかと思う。書き方は修正したほうがよい。
○話は変わるが、予約ドメイン名の種類で「東京」や「宇都宮」といった、いわ
ゆる地名について、最近、新設される市では昔の国名をそのまま市の名前にする
ようなところが増えている。たとえば「さぬき市」の「さぬき」は誰でも登録で
きることを考えると「金沢」や「宇都宮」などの一部地名だけを予約ドメイン名
として残しておくことに意味があるのか。「都道府県名および政令指定都市」や
「中核市かつ県庁所在地である都市名」は開放してもいいかと思う。
◎地名については実際には第2ステップでの検討になるが、どういう方向性で進
めるかは、いっそシンポジウムなどを開いて意見のある方は言っていただく等の
方法もある。地名や地方自治体名の日本語JPドメイン名については、地方自治体
によってはどこに相談したらいいのか分からないということがあるかもしれない。
一方、登録者がその地方自治体の関係者かどうかは分からないが、既に新設され
る地方自治体名の日本語JPドメイン名を登録している意識の高い方もいるという
状況である。
○開放するということになれば、手順などについては慎重に検討する必要がある
が、先程の新設自治体との関係を考えると予約ドメイン名とその他の地名に差が
なくなってきている気がする。地名としては第1ステップの早い段階で方針だけ
は決めてもいいかも知れない。
○第1ステップの話が世の中に広がったとたん、例えば「上州.jp」のような名称
を取っておこうというような人が一気に増えるかもしれない。
◎すくなくともそういうことを促進することになる。
○そしてそれをネットでオークションにかけるようなこともある。
◎一般に公的な名称を公募や応募する場合は事前に説明などがあるだろうから、
知っている人だけが先に登録できるなどというのはよろしくない。ただ、それを
あまり煽り過ぎ、過剰になってしまうと揉める原因が増えることになる。ご指摘
のとおり、今まで予約だったものの一部分について登録を開始するということに
なればそれ以外の部分はどうなのかと関心が高まることは間違いない。したがっ
て、今回の対象となっていない項目についても、質問が出たときに考え方を示せ
るようにしておいた方が混乱が少ないし、期待に応えられると思う。
利用促進は結構なことだがこれに付随して心配事も増えてくる。日本は各国と比
べるとドメイン名に関する紛争処理方針(DRP)の整備は早いほうで経験もあるた
め、JP-DRPの経験を活かして次のステップへ行くということで十分ご相談いただ
きたい。
答申骨子(案)についてこれまでの議論をまとめると、現在取り込まれている情報
については問題ないが、書き方を整備し統一感を出すということ、そして第2ス
テップの進め方に言及されているので、その部分の表現を積極的にするというこ
とである。
○話は変わるが、全角のアルファベット(2bite文字)というのは日本語の扱いで
あるのか。
●日本語JPドメイン名は、全角のアルファベットや数字が含まれる場合は半角の
アルファベットや数字と同様に扱われる。したがって、「株式会社ａｂｃ.jp」
と「株式会社abc.jp」のドメイン名は同じものとして扱われる。JPRSの登録とし
ても同じもとのとして扱われ、一方が登録されていればもう一方での登録はでき
ない。
◎文字種についての確認だが、JISの通常の漢字と思っている一文字記号は日本
語文字であると扱われるのか。見かけがギリシャ文字であったり、ロシア文字で
あっても日本語として扱われるのか。
●日本語JPドメイン名で使える文字は平仮名、片仮名、漢字、一部の記号と、そ
れと混ぜて英数字となっているため、諸外国のいろいろな文字は現在日本語JPド
メイン名では登録できない。
◎見た目を似せるために、例えばロシア文字を混ぜてたドメイン名を登録する人
がいるという事例の指摘である。
今のところ、これらについての要求はないのか。
●日本語JPドメイン名にギリシャ文字を使いたいというような強い要望はない。
会社名でもおそらくこういった文字は使われないという背景があってのことだと
思う。
◎答申骨子(案)について、内容の変更はないが書き方が修正される。修正作業は
事務局に任せ、委員の方々には修正ができ次第、事務局からメール等でお知らせ
いただき、熟考していただくということにしたい。答申骨子(案)に盛り込むべき
内容についてはこの場で決めたので、実際の文面は後で確認をしていただくとい
うことである。
次回の定例の委員会が来年の2月ごろの予定であるので、整理した答申骨子(案)
をご確認いただき、答申(案)の審議は次回の委員会でということにしたいと思う。
＜議題(2) 一般企業代表諮問委員の推薦について＞
◎では、引き続き、二つ目の議題「一般企業代表諮問委員の推薦について」へ移り
たい。
先般、委員会事務局からも報告があったが、一般企業代表委員の島田精一（しまだ
せいいち）氏からは、住宅金融公庫 総裁への就任に際し、本委員会の委員辞任の
申し入れがなされていた。
今般その後任として、日本経団連（社団法人日本経済団体連合会）より、後任候補
の推薦を頂戴した。
後任候補者は、資料５「JPドメイン名諮問委員会委員 推薦者(案)」にあるように、
棚橋康郎（たなはし・やすろう）氏。
棚橋氏は、新日鉄ソリューションズ株式会社にて代表取締役会長の職にあり、また
日本経団連においては「情報通信委員会 情報化部会長」としてご活躍中。
ついては、ＪＰＲＳに対し、島田氏の後任として棚橋康郎氏を推薦することにつき
ご審議いただきたい。
○棚橋氏の推薦を行うことに異議はない
◎それでは、本委員会としては、棚橋康郎氏を島田氏の後任としてJPRSに対して一般
企業代表委員に推薦することとする。
就任依頼等の手続きに関しては、別途事務局より棚橋氏に対してご連絡をお願いし
たい。
●承知した。
＜その他＞
《今後の予定について》
◎では最後に、今後の予定について再度確認しておきたい。
本日の議論により答案骨子を作成した。
この骨子をもとにした「答申書(案)」を事務局にて作成し、来年2月頃の定例委員会に
て審議したうえで、委員会答申を行いたいと思う。
《閉会》
◎以上をもって、第14回委員会を閉会とする。
＜閉 会＞
以上
