委員会資料
第13回JPドメイン名諮問委員会 議事録
株式会社日本レジストリサービス 第13回JPドメイン名諮問委員会 議事録
1. 日 時： 2005年8月30日（火） 10:00 ～ 12:00
2. 場 所： 株式会社日本レジストリサービス内 会議室
東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館13F
3. 出 席 者： 後藤滋樹 委員長
松本恒雄 副委員長
飯塚久夫 委員
加藤真代 委員
4. 陪 席 者: 渡邊哲男 (JPRS 取締役)
堀田博文 (JPRS 取締役)
宇井隆晴 (JPRS 企画部)
5. 次 第：
1. 開会
2. 議題
(1) 2005年度諮問事項についての報告、審議
(2) その他
3. 閉会
6. 資 料
資料１ JPドメイン名諮問委員一覧
資料２ 諮問書「日本語ドメイン名における予約ドメインの今後の取扱い
方針について」(JPRS-ADV-2005001)
資料３ 諮問書：JPRS-ADV-2005001の論点
参考資料１ JPドメイン名諮問委員会規則
参考資料２ 日本語JPドメイン名の現状
参考資料３ 予約ドメイン名一覧
7. 議 事(◎は委員長、○は委員、●は事務局の発言
＜開 会＞
《開会の挨拶》
《出席状況の報告》
●本日は、後藤滋樹委員長、松本恒雄副委員長、加藤真代委員、飯塚久夫委員、
以上４名にご出席いただき、諮問委員会規則での議決定足数を満たしているこ
とをご報告申し上げる。
加藤雄一委員からは、所用により本日ご欠席される旨をあらかじめ伺っている。
また、島田精一委員については、2005年8月2日付で住宅金融公庫総裁に就任さ
れ、日本経団連の部会長を退任なさる旨を伺っており、委員ご本人とも相談の
うえ、「一般企業枠」としての後任の推薦を経団連等に依頼しているところで
ある。後任候補のお名前をいただくことができ次第、委員会の場にてお諮り申
し上げたい。
なお、JPRSからは取締役の堀田、渡邊、および事務局の宇井が陪席させていた
だく。
＜議題(1) 諮問書(JPRS-ADV-2005001)：予約ドメイン名の取り扱いについて＞
◎5月24日に開催された第12回諮問委員会において、2005年度委員会における
検討課題として、JPRSから３つのテーマについて提示、ご説明をいただいた。
今回は前回とりあげられていた３つのテーマのうちの１つが諮問書として提出
されている。
◎5月24日に開催された第12回諮問委員会において、2005年度委員会における検
討課題として、JPRSから３つのテーマについて提示、ご説明をいただいた。
今回は前回とりあげられていた３つのテーマのうちの1つが諮問書として提出さ
れている。
まず、諮問書の内容についてJPRSよりご説明願いたい。
[事務局より資料について説明]
- 資料2：諮問書について説明
- 参考資料2：日本語JPドメイン名の現状について説明
- 資料3：諮問書の論点について説明
- 参考資料3：予約ドメイン名一覧について説明
◎委員の皆様から、ご意見ご質問をいただきたい。
○議論の前段的な質問となるが、日本語ドメイン名の使い方についてお尋ね
したい。
「.jp」の前の部分だけが日本語になっていても、使いにくいのではないか。
たとえばWebブラウザのアドレス欄に「一橋大学」と漢字で入れ、またASCII
に戻して「.jp」といれるというのは、いささか面倒で使いづらいと思われる。
●その点についてはWebブラウザがユーザをサポートする。たとえば「一橋
大学.jp」で「.jp」のところはASCIIに戻さなくとも 「。ｊｐ」と全角入力
(句点＋全角英字による入力)しても問題ない。
○WebサイトのURLによく見られる「www.」は無くともよいのか。
●URLに「www.」をつけるかつけないかはドメイン名の運用者次第。
URLとして必須なものではない。
○日本語ドメイン名の場合に「www.」をつける設定になっていると、日本語入
力の切り替えが面倒であるため使いにくい。
○例えば総務省のサイトに接続する際に、今までであれば検索サイトにおいて
「総務省」と漢字で入力し、総務省に関するサイトの一覧が出てきた中から、
総務省トップページと書いてあるのをクリックするという手順となる。
しかし、アドレス欄に「総務省.jp」と入力するだけで済むなら、非常に使い
やすいように思う。
○そのような使い方へのニーズはよく理解できる。".jp" もWebブラウザが補完
するようになると、より便利だろう。
○話は変わるが、たとえば「総務省.jp」や「さだまさし.jp」といった、固有
名詞のドメイン名の適格者判断はどのようにして行われるのか。つまり、申請
者(申請組織)が、実際にその名前・名称であるという判断は、どのようになさ
れているのか。
●ドメイン名の登録は先願性（先着順）が原則であり、通常は登録者の適格者
判断といったことは行っていない。ただし、2001年の汎用JPドメイン名サービ
ス開始時においては、混乱・紛争の抑制のために「優先登録期間」を設けた。
人名についてもこの中で、本人が優先的に登録できる、としていた。
その後は先願性でサービスを提供しているため、現在は著名人の名前のドメイ
ン名を全くの第三者が登録することも可能。
また、「総務省.jp」については、2003年1月に予約ドメイン名の中の中央官庁
名について登録を受け付ける措置を採った際、書面にて当該組織からの申請で
あることを確認するようにしている。
○先願性での登録制度を採用しているとなると、同一ドメイン名を複数人で取
り合うといったトラブルは発生していないか。
●いくつか事例はある。
○そのような場合、譲る／譲ってもらうということも起こりうるのか。
●そのようなケースもある。企業名や商品名については、商号や商標などに
よって法的に保護されており、登録者の取替えという手順が明確に定義でき
ている。
しかしながら、人名については、今後定義していく必要があるだろう。
前回(第12回)の諮問委員会でも、紛争処理の対象が商標に関するものだけで
良いのか、という議論があったが、そのあたりにもそろそろ手をつけなくて
はならない段階に入ってきていると考えている。
◎さて、諮問内容に立ち返るが、「予約ドメイン名」の「予約」とは、誰かが
予約しているという意味ではなく、誰も使えない状態にある、という意味であ
る。当諮問の背景には、この予約ドメイン名を使用したいという要望が存在し
ていると理解しているが、予約ドメイン名を一斉に解放すると混乱が生じるこ
とも予想される。そもそも混乱を防ぐことが予約ドメイン名を設定した目的で
あった。
予約ドメイン名を開放するにあたっては多少混乱が生じるだろうということを
予見した上で、登録を開始する必要があろう。誰なら登録できるのかというこ
と、７つのカテゴリーそれぞれに異なり、一様ではないように感じられる。す
べてのカテゴリーに対して、同一のルールを適用していくどうかということに
は検討を要するのではないか。
○この問題は、基本原則をきちんと打ち立てないと結局決めづらいのではない
か。諮問書の最後にも記載があるように、公平中立というのがJPRSの掲げる大
原則であり、これは誰も異論がない基本原則である。
次に、大きな問題が２つある。
一つめの問題は、JPRSが発足する前から紛争処理方針の原則はできていたもの
の、予約ドメインの解除に伴って紛争が生じたときにどうするかということに
ついて、今まで明快に議論がなされていないということである。従来の紛争処
理原則で、この予約ドメイン名に係る紛争が片付くのか片付かないのかという
議論は、きちんとしなければならない。
それからもう一つの問題は、予約ドメイン名設置の目的というのが謳ってある
が、仮に予約ドメインを解除するにしても、今まで予約ドメイン名を設定して
きた目的、いわば大原則の次の中原則、小原則といったものを変えるのか変え
ないのか、そこの基本的なところを明確にしない限りは、予約ドメイン名を解
除するしないという議論には至らない。これを段階を追って議論していく必要
がある。
◎確かにその通りで、原則云々と言ったときに、各論の方を見てあらかじめど
のような問題があるのかというのを、ある程度予測しておきたい。なぜその施
策が採られたのかなどの判断の経緯・履歴を残しておくことが重要だと思う。
先ほどの紛争処理方針などについても、国際的に見て日本が、いわば先がけと
して牽引してきたという歴史もある。一番最初に実施するというのは非常に大
変なことだが、アクションを起こすにあたっては、日本ではどのような理由で
そのような方策を採ることに決めたか、ということが他国・他地域における同
様事例の判断にも影響が及ぶものだと思う。
○資料3の一番最後のページにオーストラリア「.au」の事例があるが、予約ド
メイン名をオークションにかけた場合、金額的にはいくらくらいで落札された
のか、そして、それはレジストリの利益になったのか。
●只今ご質問いただいた件に関する資料は、この場に持ち合わせていない。
調査してご報告する。
●例えば、「北海道.jp」というドメイン名には、「北海道××.jp」や「××
北海道.jp」といったドメイン名すべてを包含できるだけの価値がある。
観光用ポータルサイトに利用するなど、ビジネスでの利用価値が大きい。
○そもそも予約ドメイン名を解除してほしいという声には、具体的にどのよう
なものがあるのか。
○その場合の紛争というのは、人の名前や商標であれば紛争になるが、「北海
道」であれば紛争になるか。つまり、北海道を登録されたことによって自分の
何か(権利等)が害されるかというと、そうは言えないのではないか。自分も使
いたいと思ったが使えなくなる程度なのではないかと。
◎小中高校などについては、JPNICがed.jpを導入するときに調査しているが、
学校名には同じものが多くある。だからといって「××市立△△小学校」とい
った正式名称をドメイン名にしてしまうと、非常に長くて使いづらいといった
反応が学校・教育関係者から出る。これについては少し慎重な検討がいるだろ
う。
○この日本語普通名詞595を選ぶときにはどういう基準で選んだのか。
つまり、これと他の普通名詞を区別する絶対的な基準はあるのか。
●たとえば国語辞典に載っている一般名詞という決め方をすると、数自体が非
常に多くなる。このため、業種であるとか職業であるとか、そういう何かしら
を代表するような名称について特にこのカテゴリーで予約ドメイン名とすべき
であろうということで抽出した。
この語があるのにあの語がないのはなぜだと思われるものはいろいろあるが、
それを全部含めていくと非常に大きな予約リストになってしまうため、どこか
で線引きをする必要があり、検討の結果これだけの数となった。
○「連合」とか「労組」という言葉はどうなのか。
よく市民団体であるような××連合であるとか労働団体であるとか。
●「労組」は労働組合の略称という形で使われるものであり、これは予約ドメ
イン名に含まれている。「連合」は一般的な用語であり、何かを代表する言葉
ではないため、これは予約語になっていない。現状、どなたかに「連合.jp」と
いうドメイン名は登録されている。
○予約ドメイン名の中でも実際にはいろいろな性格のものがあり、たとえば
「名古屋競輪組合」というのは、あなたは本当に名古屋競輪組合ですねと確認
することはできるし、その組織にこの名前を与えるのが自然だろうという判断
することもできる。
一方で、普通名詞は誰にあげたらいいのかというのは判断が難しい。これらを
十把一絡げで今まで予約語としてきたように、予約という仕組みは非常に便利
な手段であったが、いざ開放するとなると難しい。
○「最高裁判所」は普通名詞になっているが、固有名でもある。
○「日本国憲法」という語も同様。
○例えば「山田太郎.jp」というドメイン名を取得している山田太郎氏がいる
とする。
しかし「山田太郎」という名の人は世の中に数多く存在し、そのような人（他
の山田太郎氏）が後から「私の方があの人(すでに『山田太郎.jp』を取得して
いる山田太郎氏)よりも社会活動も立派だから、私こそ『山田太郎.jp』ドメイ
ン名を持つのに相応しい」と言ってきたら、当該ドメイン名を譲ってあげると
いうことになるのか。
●ある人が登録しているドメイン名について、他の方がそれを自分のドメイン
名としたいと思った時の手段は大きく２つある。一つは、当事者同士の交渉・
話し合い。もう一つは、JP-DRPなど何らかの仲裁プロセスを通した紛争の解決
ということになる。
当事者同士で合意に至った場合には、その合意が適法的に行われていれば、そ
れがどのような結果であれ問題はない。
今の例でいくと「山田太郎.jp」を取得している山田太郎氏が納得して「これは
あなたにあげます」ということであれば名義を書き換えることで対応する。
○お金を授受してもかまわないのか。
●その点は、適法的に行われれば問題はない。当事者同士で金銭の授受があろ
うが、当事者の合意があるということで適法に行っていただければよい。
お互いが納得いかない場合には紛争解決プロセスを利用することになる。
私が登録しているドメイン名に対して、後から「私こそが有名だから」といっ
てそれを取りあげようとするのは何事だということで紛争になることは、個人
の名前に限らず企業の名称等でもあること。JP-DRPにおいては、そういった場
合に判断の基準となるのは、ドメイン名の使われ方に悪意があるかどうかとい
うこと。
たとえば、私がドメイン名を登録して、それを私個人の正当な活動として使っ
ている分には悪意はない。いくら後から「自分こそ、その名前を使うのに相応
しい」といってきても、先願性の中で私が登録したものであるし、後から言っ
てきた人に対する悪意もないため、取り上げることはできない、という判断に
なる。
ただし、私が、有名な著名な企業や人の名前のドメイン名を登録し、自分に利
益誘導するような行為を行っているとか、その企業や人の誹謗中傷をするため
にそのドメイン名を使っているであるとか、「100億円で売ってあげますよ」と
いうような話を持ちかけるであるとか、そういった悪意ある行為が確認された
場合には、「あなたはそのドメイン名を登録しているのは相応しくない、本来
こちらの人が登録すべきであるのでこちらの人のものにします」という結果に
なるであろうと思われる。
○現在の(登録者が)誰かというは、JPRSの方で確認できるのか。
●ドメイン名を誰が登録しているのかという名義については、WHOISか、情報開
示の手続きを経て知ることができる。そのもとで、その人と直接交渉をしてみ
ようということであれば当事者同士の話し合いをしてもいいし、それで解決で
きない場合には紛争解決のプロセスに持っていくということになる。
◎確かにその紛争解決の方も確認した上でということになるだろう。もともと
それを防ぐためであったから。
○普通名詞を先に取った場合は紛争にあたるのか。人の権利を害されたという
ことにはならないですね。たとえば「美術館.jp」を取った場合、他の美術館が
何か権利を害されたかというと、そうはならない。従来の紛争解決のルールで
は解決が難しいのではないか。
オークションで高く払った人に有効に使ってもらえばいいということになるの
か、それとも全体の共有財産だからそのドメイン名で生み出された価値の一定
部分は還元されるべきだという発想でいけば、最初にいくらかで買いとれば後
ずっと低い値段で使えるというのは不都合になるかもしれない。
○電波の使用権をオークションで売買するというものが、いまある。あれは何
年間いくらでというようなもので、これもオークションにしても何年間いくら
という感じでやれば継続的に特定の人が独占してということにはならず、一定
の期間が経てばそのドメイン名を使ってもっと収益の高いことが出来得ると考
えている人はもっと高い値段で費用負担することでより効率的な活用になるか
もしれない。
○一般大衆の文化活動を保護するという観点からすれば、オークション制度と
いうのは好ましくないと思う。企業であれば止むを得ないと思うが、そこが一
般の企業なのか個人なのか区別の難しいところもあるが、普通語等々の場合の
取得に簡単にオークションを入れていいかどうか。
○取得しようとする人が何をするかを考えると、ポータルサイトビジネスが大
部分ではないかと思う。
◎特に一般名、地域名はそうだろう。
○そうではない特定の組織名を考えている場合はその組織以外は使えないとい
うことではないか。
○これは平板的な議論では済まない。明らかに特定の官公庁とか特定の組織が
あるのにその名詞もオークションにかけるのか、北海道庁をオークションにか
けるのか、それはおかしいという立体的な議論をしなければならない。
○特定の組織名についてはオークションにかけないとか。
○そういう分類も大事になってくる。
○美術館の大好きな人が自分でいろんな美術館の評価をするサイトを作りたい
ということで「美術館.jp」を取るかもしれないが、より多くはこれを使った
ビジネスをやろうということが考えられる。最初の段階で両者を区別できるか
というと、できないだろうが。
○そうかといって内容まで監視することはできないだろう。
○北海道の大好きな人が「北海道.jp」というのを取りたいというのを阻止は
できない。しかし、北海道という名前を使ってビジネスをやろうという人の方
が多くて、もっと高い値段を払ってでもぜひ自分が取りたいと思うこともあろ
う。単に北海道が好きな人はそんなに高い値段は払わないだろう。
○紛争の事例の話で、今使っているのに悪意があるかどうか、後日の金儲けを
企んで取得するというのがあるかもしれない。そういうことを考えると、一人
がドメイン名をいくつまで取れるといったような制限があるのか。無制限なの
か。
●登録することができる。
○このケースの場合だけを数量制限することは可能か。
●実際サービスとして実装するときには、難しい問題がある。たとえば一回手
続きをして申し込んだとする、次に違う申し込みがあったときにその人から前
に申し込みがあったかということを見なければいけないが、実際には申し込み
の窓口は指定事業者に分散されているため少なくとも指定事業者のレベルでそ
れを確認することはできない。
レジストリとしてわれわれのところに情報はくるが、たとえばその実態として
同じ人かどうかということについても直接私たちが対応するわけではないため、
文字づらでの評価はできるが実際の確認はわれわれではできない。
したがって、本当にその人から１回だけしか受け付けないということをやろう
とすると事前に証明書を送っていただくとかとても重い手続きの実装になって
しまう。
○仮に抽選をやるとしても、誰が応募してきたのか一人の人があちこちの指定
事業者から応募すると抽選が有利になるということもあり、そういう議論も必
要になる。
○そうすると期間を区切ったオークション、たとえば3年間いくらという形で
あれば何通も応募しても仕方ないから、ぜひこれでビジネスをやりたいと思う
人は高い値段で応募するであろうし、3年経ってもう一度競争になるわけだか
ら、期間限定したオークションというのは有効かもしれない。
ただそうすると、お金は払いたくないが、ぜひこの名前でホームページを立ち
上げたいと思っている人は取れなくなる。
●もともとドメイン名は通常一回とったらお金を払い続ける限り一生使えるも
ので、電波なんかと違うところは、裏に隠れてなく利用者に直接見える文字列
である。ある日突然その所有者が変わっているという状況は今まで想定してい
なかった。議論としては面白いとは思うし、それをドメイン名の世界でうまく
実行するのは本当にインターネットにアクセスする側も幸せなのかどうかも検
討しなければならない。
○日本語普通名詞という日本人の共有財産を特定の人が占有するわけだから、
それは従来とは違うルールがあってもおかしくはないのではないかと思う。
つまり、国民共有の財産を商売に使おうというわけだから。
◎そのあたりはJPRSは国際的な活動もかなりしているのでいろいろなところで
の意見とか聞いてみてもいいかもしれない。
○オーストラリアがどのような手法を採用しているのか、最初の段階だけの金
額だけがオークション値で、その後は通常のドメイン名の毎年の費用でいいの
か。
○さきほどの電波料についても確認してほしい。
○普通名詞の扱いが一番難しいですね。
○地方に行くと、「連合」といえばあの労働組合のことかとか、「農協」とい
えば一つしかない村の農協しか頭に浮かばないから、そのことが問題だろうと
思う。
○同じ文字列に対する地方ごとの認識の違いにも留意する必要があろう。
「山大」といえば山口では山口大学のことを意味し、山梨県では山梨大学を意
味する。「きんだい」といっても金沢では金沢大学を意味し、大阪では近畿大
学を意味する。
◎日本語になると、より生活に密着しているだけに、考えなければならない要
因が増えてくるというところがある。共有財産であるのでうまく使えればぜひ
活用したほうがいい。
○普通名詞の中に、さらにいろいろな物が混ざっている感じがある。
◎これは、このため(日本語JPドメイン名の登録を開始するため)に作ったカテ
ゴリーであり、どこかの国語審議会で決まっているルールの類ではないですね。
これがあったのでスタートできたということはあったかと思う。
本日は諮問内容のご説明をいただきまして、委員の皆様からご意見ご質問を
伺った。この後は、これを決めていくということになる。
○どうふうに議論をすすめいくかということになる。飯塚委員が仰ったように、
どこから確定していくかということになるが、大きな前提を確定するといって
も細かいことをいじっていると、これでは大前提がダメではないかという話に
なり、行ったり来たりの堂々巡りになる。
◎これは委員会でもYESかNOか、マルかバツかというのではなくて、たとえば
やり方には何通りか考えられるということを提示することになろうかと思う。
○たとえば、合意しやすそうな特定の団体をターゲットにしてまず始めるとい
うのも良いかもしれない。平仮名、カタカナ、漢数字一文字、これらは、単に
やるかやらないかだけの話だと思う。難しいのは普通名詞とか地域名であり、
これについては議論をきちんとしなければならない。
○そのためにはまず、今までの紛争処理方針でカバーできるのかできないのか
ということと、そもそもの予約語をやってきた原則・目的を、今回開放するこ
とに伴って変える必要があるのかないのか、その２点について議論をきちんと
する必要がある。
◎それは、他の国・地域から見たときにも、日本がどういう方針を採ったかと
いうことがクリア(明快)である必要がある。それぞれの地域・国ごとでやると、
言葉の中身はよく分からない言葉がお互いにあるので、飯塚委員が仰るように、
原則とかガイドラインという大まかなレベルで、お互いの方針を付き合わせる
ことになろうかと思う。オーストラリアの場合は英語だが、IDNに関してはアジ
アが先駆けてやっているので、細かいところは理由が良く分からないというの
がお互いでてくるかと思う。
○地域名に関しては、予約されている範囲は狭いように見える。都道府県ラベ
ルと政令指定都市と中核都市に限られている。市町村については「××市」の
市をはずして単に「××」としたものは登録できるのか。
●市を外せば、普通にある人名にもなる。たとえば「豊田市」というのは自治
体の名前だが、「豊田」というのは人の名前にもなったりするものであり、そ
こまでは予約にできないであろうということで、明らかに行政組織名や地方自
治体名といったところのみの予約になっている。
○例えば、「会津」や「湘南」というのは予約に入っておらず、誰でも登録で
きる状態か？
○既に誰かが登録している。
○結局、非常に有名な地名も予約されていないものが多くあるということだ。
○かなり有名で一般的な地名が登録でき、ここに(予約語として)あがっている
地名に関しては登録できないというのは、どこかで線を引かなければならない
からある基準で線を引いた、ということだろう。一般に良く知られている地名、
という判断はできない。
◎たしかにそれは悩ましい問題で、日本語が使えるということになると、途端
にそのようなことが検討事項として析出してくる。
●予約語のカテゴリは、大きく２つにわけることができると思っており、カテ
ゴリ４と５と６あたりはそれほど難しい議論に行かなくても結論が導けるので
はないかと思う。そして、さきほどから議論になっているカテゴリ７の日本語
名詞や、カテゴリ１と２の都道府県名、こういったところはやはり少し大きめ
の、俯瞰的な議論から入っていく必要があるかと思う。
ただ、日本語ドメイン名を取り巻く状況が急速に進展しており、今後予約ドメ
イン名に対する要求も非常に大きくなっていくものと考えている。とくに４、
５、６については、たとえば『これはどう考えても自分用の名前ではないか』
というかたちでリクエストがあがっくるので、それを、まだ予約なのでといい
続けるのも、長期間に渡っては難がある。
◎ユーザが望むサービスを提供できないということで混乱するのは誰のために
もならないため、段階的に対応していくということも必要かもしれない。
ただ、どうしてそうするのかという方針として、こういう考えで最初の段階は
こうするという言い方が必要かもしれない。
これは大変細かい話でもあり、大きい方針でもあると言えよう。
○議論の中で各委員から意見をうかがい、判断材料が増えたので、それをサポー
トするような資料を出してほしい。それから時間的にあまり余裕がないとのこ
となので、これからの進め方については、二段階に分けて決着をつけれるもの
からつけるという形でいかがか。
●本日いろいろな側面から立体的にご議論いただき、ご意見をいただいたので、
大原則をカテゴリーごとに分け、これはこうやればスムーズに行くとか、お客
様の要望が大きいのでこういう方針でいくべきではないかというのを、事務局
でもう一度整理し次回お出ししたい。
◎それでは、また少し整理をするということと今日ご質問があった中でお調べ
いただく項目もあったと思う。この問題は大変大きな問題でもあるが、前回(第
12回)の委員会でお話があったように今年度に何がしかのもの、それが先ほどの
二段階になるのであれば、最初の段階になるかもしれない。
それも含めて年度内ということになると、定例が来年2月くらいの予定になって
いるので、そこで答申ということになり、例年では秋たとえば11月ぐらいで再度
議論をする。それに向けて資料、情報を増やしていただくことになる。
全体の進展の状況を急に展開するというのもあると思うので、適宜最新の情報
を事務局の方から委員各位にお知らせいただきたい。
●承知した。
◎それでは進め方についてもご指摘いただきましたが、十分資料を増やした上
で、またご議論続けていただきたいと思います。
目標としては年度内に答申を目指すということで、秋ごろに委員会の場で再度
議論をする。それに向けて事務局には資料の提示、論点の整理等をしていただ
くことにしたい。
以上をもって、第13回委員会を閉会とする。
＜閉 会＞
以上
