トピックス

政府機関であることを確認可能とするために、JPドメイン名利用を政府が推進へ

2005/12/13

「情報セキュリティ政策会議」（議長：内閣官房長官）及び内閣官房情報セキュリティセンターは、2005年12月13日に「第1次情報セキュリティ基本計画」（案）を発表しました。基本計画(案)には、JPドメイン名に関連する以下の内容が盛り込まれています。

第1次情報セキュリティ基本計画(案)
(第3章第1節(1) より一部抜粋)

政府機関への成りすましの防止
　悪意の第三者が政府機関に成りすまし、一般国民や民間企業等に害を及ぼすことが無いよう、正統な政府機関であることを容易に確認可能とするため、電子証明書の広範な活用や、政府機関のドメイン名であることが保証されるドメイン名の利用を推進する。

（脚注）
「政府機関のドメイン名であることが保証されるドメイン名」とは、「属性型jpドメイン名のうち『go.jp』ドメイン名、及び汎用jpドメイン名における日本語ドメイン名の中で行政等に関するものとして予約されたドメイン名」を指す。

今後もJPRSは、信頼性のあるJPドメイン名サービスの提供に努めてまいります。

参考URL