株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

JPRSが「.日本」管理運営事業者の公募に対し、申請書を提出

2010-08-16T23:23:05Z

2010/08/17

]]>

2010年8月16日、JPRSは、日本インターネットドメイン名協議会による「.日本」管理運営事業者の公募[*1]に対し、申請書を提出しました。

*1 : 日本インターネットドメイン名協議会（http://jidnc.jp/）
選定基準及び公募要領の公表について（http://jidnc.jp/?p=533）

JPRSはこの申請書の中で、「.日本」のサービス提供にあたり、社会的混乱を防ぎ、インターネット利用者等のコストを抑制することができる合理的な方法として「.日本」のドメイン名登録者と「.jp」のドメイン名登録者を完全に一致させることを提案しています。

なお、提出した申請書は今後、日本インターネットドメイン名協議会の選定委員会により審査されることとなっています。

JPRSが提出した申請書は以下の通りです。（参照資料を除く）

+ 「.日本」管理運営事業者申請書（PDF）

申請書概要を以下に掲載します。

申請書概要

　当社は、設立以来約10年間、gTLDレジストリや他のccTLDレジストリとのグローバルレベルでの競争環境の中において、「.jp」レジストリとしての公益性を重視し、「.jp」ドメイン名の管理運営事業を行ってきました。「.日本」に関しても「.jp」と同様、公益性を重視し、サービスを提供してまいります。

「.jp」サービスの経験と実績を踏まえた「.日本」サービスの提供

　当社は、「.jp」のDNS・レジストリシステム・whoisシステムにおいて、十分な安定性・耐障害性・応答性等を実現しております。また、大規模災害時の事業継続計画も定めております。「.日本」のサービスも、これら「.jp」のサービスにおける運用技術及び経験を活かして提供します。

　また、当社は、「.jp」のドメイン名登録者・指定事業者及びインターネット利用者等の関係者からの問い合わせに対応できる体制を既に有しております。「.日本」の問い合わせについてもこの体制を活用し、「.jp」と同様の対応を行います。

　「.日本」のサービス開始にあたっては、「.jp」のドメイン名登録者及びインターネット利用者に対し周知を徹底するとともに、問い合わせ専用窓口の設置等の体制強化を検討しています。また、効果的なドメイン名の紛争処理方針として、「.日本」も「.jp」と同様、JP-DRPを採用し、体制を整備します。

当社が考える「.日本」のビジョン

　当社では、「.日本」のドメイン名登録者と「.jp」のドメイン名登録者を完全に一致させ、「.日本」を「.jp」の付加サービスとして提供します。この完全一致による「.日本｣のサービス提供が、社会的混乱を防止し、インターネット利用者等のコストを抑制できる合理的な方法と考えます。また、「.日本」を「.jp」の付加サービスとすることにより、長期的・継続的な運営が可能となり公益性の実現につながります。

ビジョンを実現するための経営基盤

　当社は、「.日本」の管理運営事業に伴う投資に際し、自己資金を利用することを予定しております。また、事業の公益性を考慮し、市場動向を含む外部環境の変化や災害等の不慮の事態にも即応できるよう、内部留保の確保も進めております。

　なお、「.日本」事業に関しては、「.jp」事業と同様の体制で運営します。既存の組織体制の枠組みを最大限活用することで、24時間365日のサービス提供と、ドメイン名販売チャネルの構築・契約締結・登録規則の策定や変更等にかかわるルール作りを行います。

事業運営の公正性・透明性の確保

　当社は、「.日本」事業の財務及び経理等に関し、JPNICへ報告します。また、「.日本」サービスの公平性及び中立性維持のため、「.日本」の登録規則の方針や指定事業者の認定にかかわる方針については、社外の委員で構成されたJPドメイン名諮問委員会に諮問します。また、指定事業者との定期的会合等での意見交換も行い、利害当事者との間でオープンな情報共有を図り、合意形成を実現します。

国内外における役割の遂行と貢献

　当社は、設立当初より、国際活動に従事する担当の部署を設置し、専任の社員を配置しており、すべてのICANNやIETF会合への参加に加え、ccTLDレジストリの連合体であるAPTLD・CENTR等にも積極的に参加・貢献しております。特に、国際化ドメイン名（IDN）の分野においては、標準化活動やポリシーの策定、IDN用ソフトウェア部品の開発・配布等、多面的な貢献をしております。

　また、国内では、IAjapan・JAIPA・JPNIC 等の会員として、他企業や団体等と協力しつつ、インターネットの発展に貢献しております。さらに、ICANNやIETF等で議論された内容や収集した情報は、国内の利害当事者と積極的に共有し、意見交換等を行っております。

掲載記事を更新しました。

2010-07-26T02:26:00Z

JPRSが2011年1月に、JPドメイン名サービスにDNSSECを導入

2010-07-21T01:16:56Z

2010年7月21日発表
報道関係者各位

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

]]> ‐JPドメイン名のセキュリティレベル向上により、インターネットをより安全に‐

　JPドメイン名の登録管理及びドメインネームシステム（DNS）の運用を行う株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長東田幸樹）は、JPドメイン名のセキュリティレベルの向上を目的として、2011年1月に、JPドメイン名サービスにDNSSECを導入します。

　DNSSECはDNSのセキュリティ拡張機能で、公開鍵暗号の技術を用いた署名による認証を導入することでDNS応答の偽造を防ぎ、インターネット利用者がDNSサービスをより安全に使うことを可能にするものです。

　JPRSはDNS応答の偽造によるセキュリティ上の脅威に対し、DNSSECの導入が有効な解決策であると考え、JPドメイン名サービスへのDNSSEC導入のための準備を進めてきました。DNSSECの円滑導入のためにはJPRSのみならず、DNSの各階層を構成するDNSサーバー、それらのDNSサーバーを参照・利用する各プロバイダーにおける対応など、インターネットの基幹部分を構成する各関係者における対応が必要となります。そのため、JPRSではJPドメイン名サービスへの2010年内のDNSSEC導入を目標に、日本国内はもとより、世界各国のDNS運用関係者とも協力しながら、DNSSECの仕様検討や実証実験を進めてきました。

　この度、ICANNによるルートゾーンへのDNSSEC導入の進捗状況、これまでのJPRS及び国内の各関係者における技術検証の結果を踏まえ、JPドメイン名サービスへの確実で円滑なDNSSECの導入を図るべく、JPドメイン名サービスにおけるDNSSECの導入を、2011年1月からとしたものです。

　＊なお、導入までのスケジュールは下記を予定しています

　　●2010年10月　　　　JPゾーンにおけるDNSSEC署名開始

　　●2011年 1月　　　　JPドメイン名サービスへの導入
　　　　　　　　　　　　　　　（署名鍵の登録受け付け開始、JP DNSでの提供開始）

　JPRSは、今後もJPドメイン名のレジストリとして、その公益性に鑑み、広くインターネットコミュニティ、社会のニーズに応えるべく、より利用しやすく価値の高いJPドメイン名サービスの提供に努めてまいります。

■用語解説

*1.DNSSEC（DNS Security Extensions）

　DNSのセキュリティを向上させるための拡張方式です。DNSの応答に公開鍵暗号方式による署名を付加することで、応答を受け取った側がDNS応答の出所及び内容の正当性を検証できる仕組みです。DNS応答の偽装が検知できるようになるため、DNSキャッシュポイズニング攻撃に対する有効な解決策となります。

*2.ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）
　http://www.icann.org/

　ドメイン名、IPアドレス、プロトコル、ルートサーバーなどのインターネットの基盤となる資源に関する調整を行うために、1998年に米国で設立された民間の非営利法人です。ICANNの設立以前は、米国政府との契約下でIANAやその他の機関がこれらの機能を担っていました。

*3.ルートゾーン

　ドメインネームシステム（DNS）の階層構造における最上位のDNSゾーン。「.jp」や「.com」といったトップレベルドメイン（TLD）の一つ上の階層に相当し、ICANNが管理するルートサーバーにより提供されます。

*4.JPゾーンにおけるDNSSEC導入手順

　あるゾーンにおいてDNSSECを導入する場合、

（1）自ゾーンへのDNSSEC署名と署名鍵の上位ゾーンへの登録
（2）上位ゾーンの権威DNSサーバーにおける登録情報の公開
（3）下位ゾーンからの署名鍵の登録受け付け開始と自ゾーンの権威DNSサーバーにおける登録情報の公開

という段階を経ることで、DNSSECによる信頼の連鎖が構築されます。

JPゾーンでは（1）を2010年10月に実施し、ICANN/IANAにおける（2）の実施後に、2011年1月より（3）を開始する予定です。

■株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

　http://jprs.co.jp/
　http://日本レジストリサービス.jp/

　JPドメイン名の登録・管理、及びドメインネームシステム（DNS）の運用を行う会社として2000年12月26日に設立。JPRSはネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献することを企業理念として活動しています。

■参考URL

JPRSの2010年7月21日公開文書
「JPドメイン名サービスへのDNSSECの導入予定について（更新）」
http://jprs.jp/info/notice/20090709-dnssec.html

■本件に関するお問い合わせ先

　株式会社日本レジストリサービス（JPRS）広報宣伝室
　TEL:03-5215-8451 FAX:03-5215-8452
　e-mail: press@jprs.co.jp
　http://jprs.co.jp/
　http://日本レジストリサービス.jp/
　〒101-0065　東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13階

国際化ドメイン名ツールキット2.0（idnkit-2.0）リリースのお知らせ

2010-07-15T01:40:18Z

2010/07/15

]]> JPRSは、2010年7月15日に、国際化ドメイン名ツールキット2.0（idnkit-2.0）をリリースしました。

idnkitとは、IETFで標準化が行われている国際化ドメイン名（Internationalized Domain Name; IDN）の仕様を実装し、以下を提供します。

IDNサイト運用者やIDNゾーン運用者にとって有用なIDNエンコーディング変換ツール
アプリケーションソフトウェアを新しい規格に対応したい開発者に有用なAPI（ライブラリ）

今回リリースしたidnkit-2.0は、IDNの新しい規格（*1）に対応しており、JPNICが開発・公開したidnkit-1.0（*2）をベースにしています。

今後、IDNの新しい規格への対応が進んでいくものと考えられ、idnkit-2.0はその機能をいち早く提供することにより、サイト運用者やアプリケーション開発者による規格の評価や適用を支援します。

idnkit-2.0は、以下のURLからダウンロードできます。

IDN Info by JPRS
http://jprs.co.jp/idn/

国際化ドメイン名ツールキット2.0（idnkit-2.0）
http://jprs.co.jp/idn/idnkit2.html

idnkit-2.0に関するお問い合わせやコメントは以下にお願いします。

idnkit-info@jprs.co.jp

（*1）

従来のIDN標準規格は、2003年に制定されたことからIDNA2003と呼ばれています。 IDNA2003では、IDNが内部処理で参照するUnicodeのバージョンが固定されていること、記号文字のように利用上で混乱を生じさせる文字も使用できることなど、制定後の実運用を通じていくつかの課題が明らかになりました。それらの課題を解決するための規格改定作業がIETFで行われ、新しい規格は2008年に方式が合意されたことからIDNA2008と呼ばれています。 IDNA2008のRFCは2010年7月14日現在まだ発行されていませんが、技術仕様は確定しているため、機能を実装することに支障はありません。

（*2）

idnkit-2.0はJPNICが開発・公開しているIDNA2003対応の実装であるidnkit-1.0をベースに、JPRSがIDNA2008対応したものです。

idnkit download
http://www.nic.ad.jp/ja/topics/2003/20030319-01.html

以下に、idnkit-1.0からの主な変更点を示します。

IDNA2008に対応しました（IDNA2003には非対応）。
主要なブラウザがIDN対応したために不要となったidn wrapperやrunidnコマンドなどは削除しました。
idnkit-1.0と同時にインストールされても問題を起こさないよう、設定ファイル名をidn2.conf（~/.idn2rc）に変更しました。また、IDNエンコーディング変換ツールのコマンド名をidnconv2に変更しました。

詳細は、idnkit-2.0に同梱されるNEWSファイルをご参照ください。

JPRSの「地域型JPドメイン名再構築検討部会」がアンケート調査を実施

2010-06-24T04:11:05Z

2010年6月24日発表
報道関係者各位

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

]]> ‐地域型JPドメイン名の登録・活用の活性化を目的に、利用者を対象としたアンケート調査を本日より実施‐

　JPドメイン名の登録管理及びドメインネームシステム（DNS）の運用を行う株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長東田幸樹）が設置した「地域型JPドメイン名再構築検討部会」（以下検討部会）は、地域型JPドメイン名の登録・活用の活性化を目的に、利用者を対象としたアンケート調査を本日6月24日から7月6日までの期間、実施します。

　地域型JPドメイン名は、「metro.tokyo.jp」、「○○○.chiyoda.tokyo.jp」などの形で表される、市区町村名、都道府県名を利用したJPドメイン名で、1993年に登録が開始されました。その後、個人でも登録できる汎用JPドメイン名の導入（2001年）や、地方公共団体とその行政サービスを対象とした「lg.jp」の新設（2002年）、また市町村の合併など、地域型JPドメイン名を取り巻く環境は大きく変化してきました。

　JPRSは、このような変化の中で、地域型JPドメイン名をさまざまな地域の方々にとって更に登録・活用しやすく、地域の発展に寄与するドメイン名とすることを目的に、検討部会を2010年5月に設置し、各種検討を行っています。

　その検討の中で、地域型JPドメイン名をより登録・活用しやすいドメイン名とするためには、利用者の方々の意見を広く募集し、検討部会における議論に資することが必要と考え、この度、アンケート調査を実施することとしたものです。なお、アンケートは、以下のページにて受け付けています。

　●地域型JPドメイン名に関するアンケート実施について
　　http://jprs.jp/geo-wg/enquete/

■用語解説

*1.地域型JPドメイン名

　市区町村名、都道府県名を利用したドメイン名です。
「○○○.chiyoda.tokyo.jp」のように組織・個人が登録できる「一般地域型ドメイン名」と、「metro.tokyo.jp」のように地方公共団体が登録できる「地方公共団体ドメイン名」があります。

*2.地域型JPドメイン名再構築検討部会
　http://jprs.jp/geo-wg/

　地域型JPドメイン名の再構築を行うための、基本方針、実現方針を検討することを目的としてJPRSが設置した検討部会で、学識経験者、インターネットサービスプロバイダー、JPRS指定事業者、地方公共団体などで構成されています。地域型JPドメイン名をより登録・活用しやすくするための方針を検討し、JPRSに報告します。

■株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

　http://jprs.co.jp/
　http://日本レジストリサービス.jp/

■参考URL

地域型JPドメイン名に関するアンケート実施について
http://jprs.jp/geo-wg/enquete/

■本件に関するお問い合わせ先

JPRSの民田雅人がICANNのルートゾーンDNSSEC運用のTCRに選出

2010-06-17T01:29:51Z

2010年6月17日発表
報道関係者各位

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

]]> ‐インターネットコミュニティの代表として、ルートゾーンへのDNSSECの導入に貢献‐

　JPドメイン名の登録管理及びドメインネームシステム（DNS）の運用を行う株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長東田幸樹）の民田雅人が、ICANN[*1]のルートゾーン[*2]へのDNSSEC[*3]導入に伴い新設されたTrusted Community Representatives（以下TCR[*4]）に選出されました。

　ICANNでは、よりインターネットを安全にするDNSSECのルートゾーンへの導入に関し、2009年12月1日から段階的な導入を進めており、2010年7月15日に正式運用を開始する予定です。TCRとは「信頼されたコミュニティの代表者」の意味で、世界のインターネットコミュニティの代表として、ルートゾーンへのDNSSECの導入に伴うHSM（DNSSECに使用する鍵を生成・保管する機器）[*5]の稼動、キーセレモニー[*6]への参加の役割を担うもので、世界中から21名が選ばれました。

　TCRは14名のCrypto Officer（以下CO）と7名のRecovery Key Share Holder（RKSH）で構成されており、民田はCOの一人として、HSMを稼動させる役割を担います。具体的には、ICANNの米国東西2カ所の施設で1年にそれぞれ4回ずつ行われるキーセレモニーに参加し、他のCOと共にHSMを稼動させ、正当な作業が実施されることを確認する役割を担います。

　なお、最初のキーセレモニーは昨日6月16日（米国東部夏時間）にICANNの東海岸施設（米国、バージニア州、カルペパー）で行われました。民田は、7月12日（米国太平洋夏時間）にICANNの西海岸施設（米国、カリフォルニア州、ロサンゼルス）で行われる次回のキーセレモニーに参加します。その後、今回のキーセレモニーにより生成された鍵を使用し、7月15日からルートゾーンでDNSSECが正式運用されることになります。

　民田はJPRSでJP DNSの調査研究に従事するとともに、DNSSECを始めとする講演を行うなど、日本のインターネットコミュニティの活動に積極的に参加してきました。また、Mルートサーバーの運用者の一人でもあります。

　JPRSは今後も国内外のDNSサーバー運用者などと協力し、インターネットコミュニティや社会のニーズに応えるべく、インターネット全体の更なる発展と安定運用に努めてまいります。

■用語解説

*1.ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers） （http://www.icann.org/）: 　インターネットの各種資源を全世界的に調整することを目的として、1998年10月に設立された民間の非営利法人です。 IP（インターネットプロトコル）アドレス空間の割り振り、プロトコル識別子の割り当て、 gTLD（generic Top-LevelDomain：分野別トップレベルドメイン）及びccTLD（country code Top-LevelDomain：国コードトップレベルドメイン）の名前システム管理、ルートサーバーのシステム管理を行っています。
*2.ルートゾーン: 　ドメインネームシステム（DNS）の階層構造における最上位のDNSゾーン。「.jp」や「.com」の一つ上の階層に当たり、ICANNが管理するルートサーバーのゾーンです。
*3.DNSSEC（DNS Security Extensions）: 　DNSのサービスを安全に提供するための拡張機能です。DNSSECでは公開鍵暗号の技術を用いた認証を行うことにより、サーバーから受信したデータの出所及び内容の正当性を保証します。
*4.TCR（Trusted Community Representatives） （http://www.root-dnssec.org/tcr/）: 　「信頼されたコミュニティの代表者」の意味で、世界のインターネットコミュニティを代表して、DNSSECの導入に伴うHSM（DNSSECに使用する鍵を生成・保管する機器）の有効化、キーセレモニーへの参加の役割などを担っています。 HSMの稼動を行う14名のCrypto Officer（CO）と、HSM内でKSKの暗号化に使用した鍵のバックアップを分割保管する7名のRecovery Key Share Holder（RKSH）の合計21名で構成されています。
*5.HSM（Hardware Security Module）: 　HSMは公開鍵暗号に用いる秘密鍵などの秘密情報を生成・管理するために使われる、専用の機器です。 HSMでは、専用に設計された部品やソフトウェアなどを組み合わせて用いることにより耐タンパー性（機器の内部構造や記録しているデータなどの解析の困難さの度合い）を向上させ、その秘密情報を用いるシステム全体のセキュリティレベルを向上させることを目的としています。
*6.キーセレモニー（key Ceremony）: 　キーセレモニーは、公開鍵暗号において使われる鍵（公開鍵と秘密鍵）を生成・更新するために実行される一連の手続きです。今回、ICANNにおいて実施されるキーセレモニーでは、物理的セキュリティとアクセス制限によって厳重に保護された設備内において、インターネット技術者コミュニティから選出された複数の第三者が、鍵の生成・更新に不正がないことを確認することにより、鍵そのもののセキュリティ上の安全性を確保しています。

■株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

http://jprs.co.jp/
http://日本レジストリサービス.jp/

■参考URL

Root DNSSEC
http://www.root-dnssec.org/
TCRメンバーリスト
http://www.root-dnssec.org/tcr/selection-2010/
TCRが参加するICANNのキーセレモニー（ICANN KSK Ceremonies）
http://dns.icann.org/ksk/ceremony/

■本件に関するお問い合わせ先

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）広報宣伝室
TEL:03-5215-8451　FAX:03-5215-8452
e-mail:press@jprs.co.jp
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JPRSの米谷嘉朗がIETF PRECISワーキンググループの共同議長に就任

2010-06-15T01:10:08Z

2010年6月15日発表
報道関係者各位

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

]]> ‐インターネット国際化の共通基盤となる標準プロトコルの策定に貢献‐

　JPドメイン名の登録管理及びドメインネームシステム（DNS）運用を行う株式会社日本レジストリサービス（略称JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長東田幸樹）の米谷嘉朗が、インターネット技術の標準化を推進するIETFで新たに設立されたPRECISワーキンググループ（以下、PRECIS WG）の共同議長に就任しました。

　IETFでは、標準化作業に当たり対象となる分野ごとにWGを設立し、その分野の専門家による議論を進めることで、高品質かつ効率的な標準化を実現しています。IETFでは現在約100のWGが活動しており、さまざまなインターネット技術に関する標準化活動が進められています。

　今回設立されたPRECIS WGでは、現在RFC 3454で定められているstringprepの改定を目標としています。stringprepでは、漢字やアラビア文字など英数字以外の文字を含む文字列をドメイン名などの識別子として用いる場合に、文字種別や互換文字、例えば大文字・小文字や全角・半角文字などについて統一や正規化などの事前処理を実施し、文字列の一致の判定を正しく行えるようにするための標準方式を定めています。このことから、stringprepはインターネットプロトコルを国際化する際の共通基盤となっています。

　しかし、現在のstringprepはその仕様がUnicodeの旧バージョン（3.2）に依存していることから、新しいUnicodeのバージョンに対応可能な方式への改良と、stringprepを参照して個別の事前処理方式定義を行っているRFCの更新を目的とした、PRECIS WGが設立されることとなりました。そして、JPRSの米谷嘉朗が、Viagenie社（カナダ）のマーク・ブランチェット氏と共にWGの共同議長に就任し、活動推進の役割を担うこととなったものです。

　米谷は1999年よりIETFに参加し、国際化ドメイン名（IDN）の領域で日本における第一人者として積極的な活動を行い、標準化に大きく貢献してきました。また、電子メールアドレスの国際化を行うEAI WGではJPRSの藤原和典と共に、国際化された電子メールアドレスを使用した場合の、既存の電子メールシステムとの互換性を保つための実験規格を定めた、RFC 5504の共同著者となっています。

■株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

http://jprs.co.jp/
http://日本レジストリサービス.jp/

■用語解説

※1.IETF （http://www.ietf.org/）: 　Internet Engineering Task Forceの略称。インターネット技術の標準化を推進する団体で、1986年に設置されました。IETFにおける技術仕様はRFC（Request for Comments）として文書化され、広く参照されています。
※2.Unicode: 　世界中で使われている言語（多言語）の文字を一つの文字セットで扱うためにUnicode Consortiumが策定している文字コードで、10万以上の文字が収録されています。

■参考URL

WG Action: Preparation and Comparison of Internationalized Strings (precis)
http://www.ietf.org/mail-archive/web/ietf-announce/current/msg07564.html
Preparation and Comparison of Internationalized Strings (precis) WG
http://datatracker.ietf.org/wg/precis/

■本件に関するお問い合わせ先

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）広報宣伝室
TEL:03-5215-8451　FAX:03-5215-8452
e-mail:press@jprs.co.jp
http://jprs.co.jp/
http://日本レジストリサービス.jp/
〒101-0065　東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13階

Interop Tokyo 2010出展情報

2010-06-02T01:46:14Z

2010/06/02

]]> JPRSは、2010年6月9日（水）～11日（金）の期間、幕張メッセにて開催されるInterop Tokyo 2010の展示会に出展いたします。

インターネット上では、必ずといっていいほど目にするドメイン名。
そして、その接続を裏側で支えるDNS。
ほとんどのインターネットユーザーが接しているにもかかわらず、普段その情報を得る機会は、あまり無いのではないでしょうか？

JPRSブースでは、ドメイン名の基礎知識やDNSの最新情報を15分程度のミニセミナー形式で皆さまにお届けします。
ぜひお立ち寄りください。

＜予定しているミニセミナー＞
■知っておきたいドメイン名の基礎知識
■すぐ分かる！DNSの仕組みと最新トピックス
■DNSのセキュリティ向上～DNSSEC～

JPRSブースは、ホール5（北口4のShowNet NOCスペース近く）です。

また、6月8日（火）のコンファレンス「DNSの実践的運用： DNSSECの本格普及にむけて」では、JPRSの技術者が発表を行います。
DNS技術者の皆さまのご参加をお待ちしております。

Interop Tokyo 2010 開催情報
コンファレンス	2010年6月7日（月）～11日（金）
展示会	2010年6月9日（水）～11日（金） 6月9日（水）10:30～18:00 6月10日（木）10:00～18:00 6月11日（金）10:00～17:00
会場	幕張メッセ国際展示場（海浜幕張駅徒歩5分）

※展示会事前登録を行うと入場無料になります

JPRSがホストする「JANOG26ミーティング」参加登録の受け付け開始

2010-06-01T03:33:00Z

2010年6月1日発表
報道関係者各位

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

]]> 　JPドメイン名の登録管理及びドメインネームシステム（DNS）の運用を行う、株式会社日本レジストリサービス（略称JPRS、住所：東京都千代田区、代表取締役社長東田幸樹）がホストを務める「JANOG26ミーティング」（開催日：7月8日～9日、会場：恵比寿ザ・ガーデンホール (住所：東京都目黒区））の参加登録受け付けが本日より開始されました。

　JANOG（日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ）は、日本のインターネットにおける技術的事柄、及びそれにまつわるオペレーションに関する事柄についての議論・情報交換を目的として1997年11月に発足した技術者のグループです。通常はメーリングリストによる議論・検討などの活動を行っていますが、メーリングリストではできない集中的な議論や情報交換の場として、年に2回、JANOGミーティングを開催しています。

　JPRSはJANOGの活動主旨に賛同し、これまでもJANOGミーティングのスポンサーとしてその活動を支援するとともに、JPRSの技術者によるDNS関連技術の発表やDNS運用に関する情報交換など、JANOGへの積極的な参加を行ってきました。この度、ミーティング会場の提供や運営のサポートなど、更に一歩進んだ支援をすることが、ひいては日本のインターネットの更なる発展に資することになると考え、「JANOG26ミーティング」のホストを務めさせていただくこととしたものです。

　なお、JANOG会長の池尻雄一氏から、以下の言葉をいただいています。「第26回のJANOGミーティングを、株式会社日本レジストリサービス様にホストを務めていただき、東京の恵比寿にて開催できることを心より感謝いたします。今、ネットワークの運用の現場は、IPv4アドレス在庫枯渇、IPv6、DNSSECなど、さまざまな新しい技術や課題に直面しています。JANOG26では、これらを始めとしたさまざまなトピックについて、多くの方々と議論をし、インターネットの未来について考えていきたいと思います。皆さまのご出席をお待ちしております。」JPRSとしてもぜひ皆さまに会場に足をお運びいただき、活発な情報交換をしていただければ幸いです。

■株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

http://jprs.co.jp/
http://日本レジストリサービス.jp/

■用語解説

※1.JANOG （http://www.janog.gr.jp/）: 　JANOGはJApan Network Operators' Group（日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ）を意味し、インターネットにおける技術的事項及びそれにまつわるオペレーションに関する事項を議論、検討、紹介することにより日本のインターネット技術者及び利用者に貢献することを目的としたグループです。

■参考URL

JANOG26ミーティング
http://www.janog.gr.jp/meeting/janog26/

■本件に関するお問い合わせ先

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）広報宣伝室
TEL:03-5215-8451　FAX:03-5215-8452
e-mail:press@jprs.co.jp
http://jprs.co.jp/
http://日本レジストリサービス.jp/
〒101-0065　東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13階

JPRSが全国の中学・高校に「インターネットの仕組み」について学べるマンガ小冊子を無償配布

2010-05-24T23:31:04Z

2010年5月25日発表
報道関係者各位

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

]]> ‐当事者の10代を含めて、インターネット関連教育の重要性に対する高い意識が明らかに‐

　JPドメイン名の登録管理及びドメインネームシステム（DNS）の運用を行う、株式会社日本レジストリサービス（略称JPRS、住所：東京都千代田区、代表取締役社長東田幸樹）は、インターネット関連教育支援活動の一環として、全国の中学・高校を対象に教材を無償で配布します。5月中旬から始まった情報通信月間に合わせて、5月25日～6月30日の期間中、教材の配布を希望する中学・高校の先生方から専用のホームページ（http://マンガで学ぶ.jp）などで教材の配布申し込みを受け付けます。

＜教材について＞

　今回配布する教材は、インターネットの仕組みについてストーリー仕立てで学ぶことができる、マンガの小冊子『ポン太のネットの大冒険』です。ホームページへたどり着く仕組みや、インターネットの住所である「ドメイン名」について、インターネットの世界に迷い込んでしまった主人公ポン太の「インターネットの世界ってどうなっているの？」といった等身大の疑問に答えながら、イラストを用いて分かりやすく解説しています。

マンガ小冊子イメージ

＜「インターネット関連教育」「ドメイン名」についてのアンケート調査結果＞

　本活動のきっかけの一つとして、JPRSが2010年4月29日～30日に実施したインターネット関連教育についての一般アンケート（※）によると、学校でのインターネット関連教育については、「より一層の教育が必要」と答えた人が58.0％と最も多く、当事者である10代男女の回答に限っても同様に、56.7％と最も多い結果が見られました。このことから、若者の生活におけるインターネットの割合の増加とともに、より一層のインターネット関連教育が求められていることが分かりました。

　また、インターネット上の住所を表す「○○○.jp」「○○○.com」などの「ドメイン名」について聞いた結果、「よく見る」が73.3％、「見たことがある」が24.7％の合計98％となり、ほぼ全員が見たことがあるという結果に対して、ドメイン名の役割について聞いたところ、「よく知っている」と答えた人は17.3％にとどまり、「あまりよく知らない」、「全く知らない」の合計は40.3％に上りました。「インターネットの仕組みを学ぶこと」について74.0％が「重要である」と答えていることからも、ドメイン名の役割については更なる理解を促進させる必要があると言えます。

※調査会社ヤフー・バリュー・インサイトを使用した、10～50代の男女300名を対象としたインターネットの一般アンケート調査（2010年4月29日～30日に実施）。

＜活用例＞

　教育機関において、以下のような形で活用していただけます。

「情報科」授業の教材として活用
インターネット関連教育の一環として、学年全体へ配布
インターネット関連部活動や、ホームページ作成クラブにて配布・活用

　なお、JPRSはJPドメイン名レジストリとしての教育支援の観点から、青少年のインターネット関連教育支援策として、社団法人全国工業高等学校長協会（住所：東京都千代田区、理事長佐藤義雄）が主催する工業高校の教職員向けの夏季講習会に協力する他、中学・高校生のWebコンテスト「ThinkQuest JAPAN」にも2001年から協賛し、参加者へのJPドメイン名の提供や特別賞の授賞を行っています。

■株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

http://jprs.co.jp/
http://日本レジストリサービス.jp/

■用語解説

※1.情報通信月間 （http://www.jtgkn.com/）: 　情報通信の普及・振興を図ることを目的に、総務省の指導の下、毎年5月15日から6月15日まで実施されています。期間中、全国各地で開催する情報通信に関するさまざまな行事を通じ、情報通信について広く国民の理解と協力を求めています。

■参考URL

『ポン太のネットの大冒険』配布申し込み専用ページ
http://マンガで学ぶ.jp
http://mangade.jp
『ポン太のネットの大冒険』
http://jpinfo.jp/study/ponta.pdf

■本件に関するお問い合わせ先

プレスリリースについて

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）広報宣伝室
TEL:03-5215-8451　FAX:03-5215-8452
e-mail:press@jprs.co.jp
http://jprs.co.jp/
http://日本レジストリサービス.jp/
〒101-0065　東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13階
マンガ小冊子配布申し込みについて

JPRS「マンガで学ぶインターネット」小冊子配布事務局担当:佐藤、鈴木
TEL:03-4570-3176　FAX:03-4570-3176

募集要項

FAX申し込み用紙

調査結果

JPRSの技術者が著者となったRFCが発行

2010-04-14T05:20:38Z

2010/04/14

]]>
2010年4月12日（米国時間）、JPRSの藤原和典とHuawei TechnologiesのBarryLeiba氏の共著によるRFC（RFC 5825: "Displaying Downgraded Messages for Email Address Internationalization"）が発行されました。

本RFCは、これまでに発行された国際化電子メールアドレス（EAI）のRFCと同様、実験規格（Experimental）となっており、標準規格の作成に向けた実験実装の作成や、インターネットにおける実証実験の際に参照するためのものです。

具体的には、従来の電子メールシステムとの互換性を保つために変換（Downgrade）されたメッセージについて、EAIに対応した電子メールソフトなどのMUA（Mail User Agent）においてどのように表示すべきかについての手法を定めています。

RFC 5825
http://www.ietf.org/rfc/rfc5825.txt

EAIの概要、及び標準化活動に関するJPRSのこれまでの貢献については、以下をご参照ください。

JPRSが国際化電子メールアドレスの標準化活動に貢献
http://jprs.co.jp/press/2009/090402.html

JPRSがICANNによるコメント募集に対して意見を提出

2010-04-07T02:17:36Z

2010/04/07

]]> JPRSは、ICANNが2010年2月12日に発表したグローバルなDNS-CERTに関するビジネスケース案のコメント募集に対し、意見を提出しました。

Invitation for Public Comment: Proposed Strategic Initiatives for Improved DNS SSR and Global DNS-CERT Business Case（ICANN）
http://www.icann.org/en/announcements/announcement-2-12feb10-en.htm

JPRSでは、日常的にDNSを運用している立場から、複数のドメイン名レジストリとこのDNS-CERTのあり方に関する議論を進め、その結果、2010年3月25日にパブリックコメントとして、ICANNに意見を提出しました。

同コメントにおいては、DNSの安全性、安定性、障害回復力向上の必要性に対する合意を表明した後、次のような趣旨の意見を表明しました。

DNSに特化した新しい組織を作ることよりも、現状で機能しているCERTなどとの融合・連動を最初に検討すべき
DNS-CERTの運用コストとして提示されている400万ドルはコストが大きすぎる
更にISPや企業といったDNS参照側、あるいは、JANOGなどのDNS運用に関連する人々の意見も広く聞くべき

提出したコメントは以下の通りです。

Please find comments to "Global DNS-CERT Business Case" below.
Thank you for giving us this opportunity.

Hiro Hotta, JPRS (.JP ccTLD)

===== comments =====

We appreciate and welcome the opportunity for the community to consider closely about upgrading DNS-related SSR (security, stability, and resiliency). We agree to the view in the proposed document that no highly-established framework excel at DNS SSR exists, especially response to incidents involving DNS. We agree that DNS SSR should be enhanced continuously as threat grows. To that end, we generally agree on the concept of DNS-CERT, if it refers to a "concept" not to an "organization or functions within an organization."

Let us comment on some points regarding the implementation of DNS-CERT concept.

organizational framework

Currently there exist organizations/teams for security maintenance such as DNS-OARC and national CERTs. Their activities are trusted by the community in general, at least to some extent. So, we think enhancing capabilities of existing organizations should be considered first, rather than creating yet another organization. Generally, it's not a good idea to make information channel structure complex from the viewpoint of avoiding confusion and cost. In addition, organization too specialized in DNS cannot play an appropriate role, since incidents usually result from not a single cause but from combination of multiple causes. Therefore, cooperated analysis, discussion, and drafting of organizational framework among existing organizations including ICANN are highly expected to come up with a good framework.
operational cost

Efficiency of the structure to maintain DNS SSR should be pursued, since we believe $4M is a huge amount. Again, this leads us to the image that DNS-CERT function should be overlaid onto the existing organizational framework such as current CERTs. Using domain name registrants' money means taking responsibility for the security of registrants at the level of registrants' satisfaction in compensation for their money.
outreach effort

CERT-like frameworks are different country by country, and organization by organization. In addition, there are various kinds of players in network operation including DNS operation. Therefore, outreach is essential for all these players to trust the framework and implementation of the DNS-CERT concept. Current proposal document seems to give less focus on resolver DNS side than authoritative DNS side. There are quite a few organizations/groups such as *NOGs and local DNS operators groups that are closely-related to DNS operation. More outreach effort is expected in the current consulting phase and in the implementation phase of DNS-CERT concept.

=====

JPRSが『JPドメイン名レジストリレポート2009』を本日公開

2010-03-25T00:29:35Z

2010年3月25日発表
報道関係者各位

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

]]> ‐「信頼性」「安定性」向上のための取り組みにより、JPドメイン名は世界で最も安全な国別ドメイン名と評価‐

　JPドメイン名の登録管理及びドメインネームシステム（DNS）の運用を行う、株式会社日本レジストリサービス（略称JPRS、住所：東京都千代田区、代表取締役社長　東田幸樹）は、本日、JPドメイン名の登録管理業務に関する2009年の年次報告書、『JPドメイン名レジストリレポート2009』を公開しました。

　本レポートは、インターネット社会の基盤を支える高い公益性と競争力が必要とされるドメイン名の登録管理業務について、JPドメイン名のレジストリ（登録管理組織）であるJPRSがその情報を広く一般に公開することが、インターネットの一層の健全な発展に資することになるとの考えに基づき、2004年より毎年公開しているものです。

　JPRSは2009年度も、JPドメイン名の登録管理サービスを支える「信頼性」「安定性」「利便性」「経済性」の四つの柱のバランスを適切に保ちながら、それぞれをより高度なものにすることに努め、具体的には下記の取り組みを行いました。

JPドメイン名サービスの「信頼性」「安定性」向上のための取り組み
- 次期DNSソフトウェア「BIND 10」開発プロジェクトへ参画（4月～）
- JPドメイン名サービスへのDNSSEC（DNS Security Extensions：DNSのセキュリティ拡張方式）の導入予定を発表（7月）
- DNSソフトウェアの脆弱性を利用した攻撃について注意喚起（7月、11月）
- DNSSECジャパンの設立に参画（11月）
JPドメイン名サービスの「利便性」向上のための取り組み
- 申請手続即時処理サービスの対象範囲を拡大
  （CO.JPドメイン名に加え、OR.JPドメイン名に申請手続即時処理サービスを導入）（11月）
JPドメイン名の利用・理解促進活動
- JPドメイン名の周知サイト「総統の夢.jp」（http://総統の夢.jp/）を開設（9月）
- 新聞社や商工会議所が主催する企業向けセミナーでドメイン名の活用促進についての講演を実施（10月～12月）
- 「ドメイン名」と「DNS」の仕組みについての早分かり小冊子を作成・配布（11月）

　2009年12月には、米国のMcAfee,Inc.（NYSE:MFE、マカフィー）が発表した調査報告書「危険なWebサイトの世界分布」の中で、JPドメイン名が世界で最も安全な国別ドメイン名（ccTLD）であると評価されました。これは、これまでの取り組みの積み重ねによるものと考えています。また、JPドメイン名の2010年3月1日付の登録数は115万件を超えており、この1年間で約7％増加しています。

　2010年、JPRSはDNSのセキュリティ向上施策としてJPドメイン名サービスへのDNSSECの導入を目指すとともに、さまざまな立場のDNS関係者に向けた普及促進活動に注力します。更に、より多くの方にJPドメイン名を利用いただけるよう、サービスの利便性拡充を図るとともに、周知・利用促進活動にも積極的に取り組んでまいります。

■株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

http://jprs.co.jp/
http://日本レジストリサービス.jp/

■用語解説

※1.DNSSEC（DNS Security Extensions）: 　DNSのサービスを安全に提供するための拡張機能です。DNSSECでは公開鍵暗号の技術を用いた認証を行うことにより、サーバーから受信したデータの出所及び内容の正当性を保証します。

■参考URL

『JPドメイン名レジストリレポート2009』公開のお知らせ
http://jprs.jp/info/notice/20100325-registry-report.html
（2010年3月25日公開）
JPRSの発表文書
1. JPRSが「BIND 10」の開発プロジェクトに参画
  http://jprs.co.jp/press/2009/090422.html
2. JPドメイン名サービスへのDNSSECの導入予定について
  http://jprs.jp/info/notice/20090709-dnssec.html
3. (緊急)BIND 9のDynamic Update機能の脆弱性を利用したDoS攻撃について
  - 緊急のパッチ適用を強く推奨 -
  http://jprs.jp/tech/security/bind9-vuln-dynamic-update.html
4. JPRSがWebゲームサイト「総統の夢.jp」（http://総統の夢.jp/）を本日開設
  http://jprs.co.jp/press/2009/090907.html
5. 「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」の改訂について（改訂主旨）
  http://jprs.jp/info/notice/200909-rule.html
6. ドメイン名・DNSを漫画とともに楽しく学ぶことができる冊子「ポン太のネットの大冒険」を公開
  http://jpinfo.jp/study/
7. 「.jp」は世界で最も安全な国別ドメインと評価
  http://jprs.co.jp/press/2009/091204.html

■本件に関するお問い合わせ先

  株式会社日本レジストリサービス（JPRS）広報宣伝室
  TEL:03-5215-8451　FAX:03-5215-8452
  e-mail:press@jprs.co.jp
  http://jprs.co.jp/
  http://日本レジストリサービス.jp/
  〒101-0065　東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13階

JPRSが「.日本」の管理運営事業者の「選定基準（案）」に対して意見を提出

2010-03-23T03:24:06Z

2010/03/23

]]> JPRSは、「.日本」の管理運営事業者の「選定基準（案）」に対し、意見を提出しました。

選定基準（案）に対する意見募集（日本インターネットドメイン名協議会）
http://jidnc.jp/?p=416

提出したコメントは以下の通りです。

意見書

平成２２年３月１９日

日本インターネットドメイン名協議会事務局御中

郵便番号	101-0065
住所	とうきょうとちよだくにしかんだ東京都千代田区西神田3-8-1 ちよだ　　　　　　　　　ひがしかん千代田ファーストビル東館13F
氏名	かぶしきがいしゃにほん株式会社日本レジストリサービスだいひょうとりしまりやくしゃちょうひがしだこうき代表取締役社長　東田　幸樹
電話番号	03-5215-8451
電子メールアドレス	higashida@jprs.co.jp

「選定基準（案）」に関し、別紙のとおり意見を提出します。

項目	意見
1) 技術的能力全体	【意見】 TLDの運営にあたり、DNSやレジストリシステム、whoisなどを安定して運用していくためには高い技術力が求められる。本審査基準「1) 技術的能力」で列挙されている項目は、TLD管理運営事業者として最低限必要な要件であり、その基準が適切に記されていると考える。
1) 技術的能力 1	【日本インターネットドメイン名協議会案】 IDNテーブルが明確に規定されていること【意見】日本語のIDNテーブルに関しては、既にIANAの"Repository of IDN Practice"に登録されているものがあり、事実上の世界標準となっている。登録者および利用者の混乱を防ぐため、審査基準を「IANAに登録されているIDNテーブル（http://www.iana.org/domains/idn-tables/tables/jp_ja-jp_1.2.html）が採用されていること」とするべきである。
3) 事業計画 12	【日本インターネットドメイン名協議会案】サービスの提供内容と運営方針について適切かつ具体的な計画を作成していること完全一致・部分一致・完全分離等の運用上のルールとその基本的な考え方を織り込むこと【意見】完全一致・部分一致・完全分離等の運用上のルールとその基本的な考え方は、サービスを行う上での大方針であり、他項目の妥当性の判断に影響を与えるものである。よって、本項目の実現は必須とすべきである。

JPRSが、中高生のWebコンテスト「第12回 ThinkQuest JAPAN（シンククエスト・ジャパン）」に協賛し、「ベストドメインネーミング賞（JPRS特別賞）」を授賞

2010-02-28T23:51:35Z

2010年3月1日発表
報道関係者各位

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

]]> ‐JPドメイン名の利用体験提供により、青少年のインターネット教育を支援‐

　JPドメイン名の登録管理及びドメインネームシステム（DNS）の運用を行う、株式会社日本レジストリサービス（略称JPRS、住所：東京都千代田区、代表取締役社長東田幸樹）は、中学・高校生のWebコンテスト「第12回 ThinkQuestJAPAN」（主催：特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会、理事長：永野和男）にインターネット教育支援の観点から協賛し、エントリー登録を行った42の作品に84の汎用JPドメイン名（英数字と日本語）を提供するとともに、作品内容が伝わりやすい、覚えやすいなど、作品をアピールする上で最も効果的で適切なドメイン名を選択した下記の優秀作品に「ベストドメインネーミング賞（JPRS特別賞）」を授賞しました。

ベストドメインネーミング賞（JPRS特別賞）
「地球環境について - エコっちゃお！」（芝浦工業大学柏中学校）
http://eco-ciao.jp/
http://エコっちゃお.jp/

＊授賞理由：ドメイン名が作品内容を分かりやすく表現しており、サイト内容をイメージしやすい。また、日本語、英語、イタリア語をうまく組み合わせており、発音しやすく親しみやすいドメイン名となっている。

　併せて副賞として電子辞書を、また作品のエントリー登録を行った42チームには、ドメイン名・DNSのしくみを漫画で楽しく学ぶ小冊子『ポン太のネットの大冒険～楽しくわかるインターネットのしくみ～』を提供します。

　JPRSは、JPドメイン名レジストリならではのコンテスト支援策として、Webサイトの制作において重要な位置を占めるドメイン名の選択などを、中学・高校生が自ら体験することを通じてドメイン名やインターネットについての理解を深めることを目的に、応募作品へのJPドメイン名の提供と優秀作品への「ベストドメインネーミング賞（JPRS特別賞）」の授賞を行っています。

　「ThinkQuest JAPAN」は、1998年に開始された、インターネットを活用した中学・高校生のWebコンテストです。JPRSは2001年度から同コンテストに協賛し、各年度の受賞チームや応募チームに対し汎用JPドメイン名を提供してきました。その数は9年間の合計で、396チーム、791ドメイン名に上ります。

■株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

http://jprs.co.jp/
http://日本レジストリサービス.jp/

■参考URL

全日本中学高校Webコンテスト ThinkQuest JAPAN
（シンククエスト・ジャパン）
http://thinkquest.jp/
http://シンククエスト.jp/
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会（JAPIAS）
http://japias.jp/
ドメイン名・DNSのしくみを漫画で楽しく学ぶ小冊子
『ポン太のネットの大冒険～楽しくわかるインターネットのしくみ～』
http://jpinfo.jp/study/

■本件に関するお問い合わせ先

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）広報宣伝室
TEL:03-5215-8451　FAX:03-5215-8452
e-mail:press@jprs.co.jp
http://jprs.co.jp/
http://日本レジストリサービス.jp/
〒101-0065　東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13階