JPトップレベルドメインの再委任請求に関するIANA第2回報告書(日本語訳)

2002年2月8日、IANAは、株式会社日本レジストリサービス（JPRS)のJPトップレベルドメイン再委任請求に関する報告を発表した。この報告の中で、IANAは以下のような判断を示した。

JPRSによって提案されJPNICと日本国政府に承認された枠組みは、国内の公共政策上の利益を考慮しながら、JPNICの支援と日本政府の適切な監督の下で、JPRSがJP ccTLDの管理を行うというものである。JPRS、JPNIC、日本政府はまた、グローバルな技術的調整の利益を保護するためにJP ccTLDを含むDNSの運用を調整するICANNの責務を認め、支持する。この枠組みは、インターネット発展の基礎にある技術的調整について民間部門が責任を負うという原則に沿うものである。IANAは、請求を検討し、適切な民間部門管理者としてのJPRSに対する日本国政府の承認を考慮して、これらの責務に対するJPRSの取り組みが有効に果たされることを条件に、JPRSがJP ccTLDの適切な委任先であると判断する。

これらの取り組みを反映する1つの仕掛けは、GAC 原則に具体化された体制である。当該政府(ここではその管轄下にある公益事業団体JPNICの支援を受ける)がローカルインターネットコミュニティに対するccTLD管理者のサービスを監督することについて最終的な責任を果たす準備があり、管理者がその枠組みの中で自己を管理する準備がある場合、ローカルおよびグローバルなインターネットコミュニティの利益は、この協力体制に加わるICANNによって促進される。

3つの部分からなる本体制の2つの部分 - 委任先/政府および政府/ICANNのコミュニケーション - は、すでに実施されている。ICANNとJPRSの間において、GAC 原則第10条に定められた原則を反映し、必要に応じて地域の状況に合うように調整された形で相互に満足のいく契約が締結された後、JP ccTLDはJPRSに再委託されるべきである。契約が実施された時点で、米商務省は、ルート ゾーン ファイルへのJPエントリを維持するための手続を改定する必要がある。これによって、ICANN はこの契約が指定する責務を果たすことが可能になり、またインターネットの技術的な運用管理の民間部門への移行を、責任を持って進めていくことが可能になる。

2002年2月12日に、ICANN理事会は、ICANNウェブサイトに記載された.JPのccTLDスポンサ契約を締結する権限を事務総長に与えた。これには、必要となる軽微な修正と調整が含まれる。理事会はまた、本契約に署名した後、本契約を履行するための適切な措置を取る権限を事務総長に与えた。2002年2月27日に、JPRS-ICANN間の契約の署名が完了した。

この契約の締結により、ICANNとccTLD受託者の説明責任に関するGAC原則第10条に従った、説明責任の必要な枠組みが完成した。このため、IANAは、ここに再委任請求を処理すべきであると結論づける。